外務省・新着情報
令和3年11月29日
11月28日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、我が方、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ビシャーラ財務庁長官（H.E. Mr. Shukri Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で、供与額10億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- この協力は、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発努力の推進に寄与することを目的として実施するものであり、パレスチナ自治区において必要とされる物資としての燃料調達のために使用されます。これにより、パレスチナ暫定自治政府の厳しい財政事情が改善され、経済活動や民政の安定に向けた取り組みの推進に寄与することが期待されています。
- パレスチナ自治区では、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による影響に加え、本年5月には暴力の応酬によってガザ地区で大きな被害が発生しており、パレスチナの社会経済は引き続き厳しい状況にあります。このような中で中東和平実現の機運醸成に向けて、パレスチナ暫定自治政府の経済社会開発に向けた努力を支援し、パレスチナの市民社会の安定と発展を図ることは不可欠です。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル、人口は約469万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は2,894米ドル（2020年、IMF）。