農林水産省・新着情報
金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年11月30日（火曜日）10時49分～11時0分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私の方から御報告したいことがあります。令和元年度の食品ロス量についてであります。令和元年度の食品ロス量は全体で570万トンとなり、前年度と比較いたしまして30万トン、約5パーセントの減少となりました。このうち、食品産業からの発生量も、前年度と比較いたしまして15万トン、5パーセント減の309万トンとなり、推計を開始した平成24年度以降で最少となりました。令和元年度の食品ロス削減推進法の施行を受け、事業者及び消費者の削減の取組が着実に進んでいるものと考えています。この法律の基本方針には、2030年度までに事業系食品ロスを2000年度に比べまして半減する目標を掲げており、この達成に向け、今後とも、納品期限の緩和など商慣習の見直しや、フードバンクの活用促進等の取組を推進してまいりたいと思います。詳しいことにつきましては、この後、プレスリリースをいたします。私から以上です。
質疑応答
- 令和3年度補正予算案について
記者
先週末に今年度の補正予算案が閣議決定されました。厳しい財政事情の中で、政府全体として歳出改革が求められていると思うんですが、その中でも農水省の関連予算は9,000億円近くと、昨年の3次補正予算に続いて相当大きな規模となっています。今回の農水省関連の補正予算の全体の評価と、併せてですね、どのような点に留意してこのような大きな規模としたのか、その辺についてお聞かせください。
大臣
令和3年度の補正予算につきましては、新型コロナの影響等への対策を着実に実施しつつ、ポストコロナ社会を見据えまして、前向きな取組を推進することに重点を置きました。今回、必要な予算を確保したと考えており、これを活用して、農林水産施策の推進に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。今回の補正予算につきましては、新型コロナによる需要減少や燃油等の価格高騰、軽石漂着、北海道における赤潮など、現下の課題への対策を講じる予算となっております。例えば、輸出力強化やみどりの食料システム戦略など、その実現に向けまして、推進すべき施策について、現場における早期取組のニーズを踏まえまして、個々の施策に必要な予算を積み上げたものであり、緊急性の要件に応じた内容であると考えております。
- 小笠原諸島の海底火山噴火による軽石の漂着等による被害等について
記者
軽石の問題なんですけれども、全国に被害が広がっておりまして、現在の被害状況とか被害額とかですね、分かっていることと、あと、新しい対策について何かあればお願いします。
大臣
軽石についてのお尋ねですが、現在、軽石の被害につきましては、鹿児島県及び沖縄県等において91の漁港への漂流・漂着、うち84漁港は解消済み又は影響が軽い、7つの漁港につきましては、除去実施中又は除去作業準備中、168隻の漁船のエンジントラブルが発生しまして、うち119の漁船が軽微な損傷、49の漁船が航行不能等の損傷にありますが、そのうち28の漁船については修繕済み又は修繕中と報告されています。水産庁におきましては、既に全国の地方公共団体に文書を発出しまして、事前のオイルフェンスの準備等、水産業関係被害の防止対策について周知したところであります。東京都におきましては、伊豆諸島の漁港において、軽石の流入防止を図るため、全ての漁港において、既にオイルフェンス等を設置又は準備済みとなっているところであります。農林水産省といたしましては、引き続き、軽石の動向や漁業活動への影響などを注視するとともに、迅速な復旧や支援に努めてまいりたいと思います。
- 外国人の入国停止措置に伴う農林水産分野への影響等について
記者
外国人の入国禁止について伺います。政府は新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染拡大を受け、農業分野の技能実習生を含む外国人の入国を禁止する措置を取りました。生産現場では人手不足が続いていますが、現状をどう捉えているのかと、農水省の対応について教えてください。
大臣
今般、全世界を対象に外国人の新規入国が停止されるなど、水際対策が強化されましたが、この措置は、技能実習生や特定技能外国人、ビジネス目的の短期滞在の外国人にも適用されます。今般の措置は、オミクロン株に関する情報がある程度明らかになるまでの臨時措置と聞いておりますが、引き続き状況を注視して、農林水産分野への影響について見極めていきたいというふうに思っております。
人手確保につきましては、これまで外国人の入国問題に伴う農業現場における人手不足に対しましては、各地においてですね、国内の外国人材の在留延長や他の産業からの雇用等によって対応してまいりました。これらによる掛かり増し経費等に対しましては、農業労働力確保緊急支援事業によって、農業現場における必要な労働力の確保を現在まで支援してきたところであります。今般の予算におきましても、この事業を拡充することとしており、入国制限の状況を注視しつつ、労働力確保の状況を把握するとともに、事業の活用等により、各地の労働力を後押ししてまいりたいと思います。他産業で、いろいろと仕事がない方々を雇って、そこにプラスアルファの補助金を出してというような形を取ったりしておりますので、結構、地域によって積極的にそれに取り組んでいるところもあれば、そうでないところもありますので、これはぜひ、各農協等でですね、検討していただければ。予算は十分にありますので。
- WTO閣僚会議の延期について
記者
WTO閣僚会議について伺います。本来、今日開幕する予定でしたが、オミクロン株の急拡大を受けて無期限延期が決まったと思います。漁業補助金交渉が重要なテーマに掲げられていたと思うんですけれども、延期についての受け止めと今後の議論の行方についての御見解をお聞かせください。お願いします。
大臣
コロナの関係で、うちは武部副大臣を派遣するようになっておりましたが取り止めました。今後の合意のその他について、お話ありましたが、具体的な内容については現在も交渉中でありますので、見通しについてコメントはなかなか難しいというふうに思いますので、差し控えたいと思います。なお、我が国としては、適切な資源管理を含めた水産政策の推進に必要な補助金の枠組みを確保するために、我が国の立場が反映されるように、引き続き交渉してまいりたいと思っております。
- WCPFC年次会合について
記者
明日からWCPFCの年次会合が始まると思いますが、クロマグロの増枠が焦点となる中で、今後の見通しだったり、期待だったりをお願いします。
大臣
明日から7日にかけまして、WCPFCの年次会合が開催されます。太平洋のクロマグロやカツオ・メバチなどの管理措置について議論が行われる予定でありまして、太平洋クロマグロについては、今年の10月にWCPFCの北小委員会で合意された「大型魚の漁獲枠の15パーセント増」などについて議論が行われますが、現在では予断を許さない状況でありまして、枠の増枠の正式決定に向けて、引き続き努力していきたいというふうに思っております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上