林外務大臣会見記録（11月30日10時48分）

【林外務大臣】おはようございます。私（林大臣）から1件ございます。
　11月29日から12月1日にかけまして、第12回のWTO閣僚会議出席のために、ジュネーブ訪問を予定しておりましたが、同会議の開催が延期になったということを受けて、同訪問を取りやめることといたしました。
しかし、WTOにおける交渉は引き続き行われておりまして、多角的貿易体制の中核であるWTOの改革というものを進めるという政治的モメンタムを失うわけにはいきません。
　私（林大臣）からオコンジョWTO事務局長に対しては、会議参加者の健康と安全を考えた上でのオコンジョWTO事務局長の判断を支持するとともに、日本としても、今後、議論に積極的に貢献をしていく旨の書簡を今般発出をいたしました。
　日本として、引き続き、自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りを進めるべく、WTO含め、国際社会での議論を主導していきたいと、そういうふうに考えております。私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】今まさにお話がありましたWTOの取りやめということについてなんですけれども、今回、出席すれば、外務大臣として初の外遊になるということになったと思いますが、改めて率直な取りやめになった受け止めを、今一度、お考えをお聞かせいただけますか。

【林外務大臣】はい、まさに就任以来初の出張ということでございましたが、この会議自体が延期になりました。先ほど申し上げたように、まずはこの判断、この支持をさせていただきました。やはり岸田総理もおっしゃっているように、危機管理というのは、最悪の事態を想定をすることを旨とするということであろうと、こういうふうに思いますし、またこの対面での階段がなくなったということは事実でございますが、しかし、このモメンタムを追う失うわけにはいかないとこういうことで、引き続き積極的に、この議論に貢献をしていくと、これが大事なことではないかというふうに考えております。

【日本経済新聞　三木記者】今の質問に関連してなんですけれども、今回このWTOの閣僚会議や、EUの大統領の来日も今回見送りになりましたけれども、今後、対面外交が戻りつつある中で、このようなオミクロン株の影響をどのように分析されているか、また、早期の調整を目指しておられる総理の訪米や、日米「2＋2」に与える影響はどのように分析されているでしょうか。

【林外務大臣】今般のこのコロナ情勢、これが個別の外交日程に与える影響につきましては、ちょっと予断をもってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、やはり今お話があったように、各国の要人と直接会って、国際社会が直面する課題について、時間をかけて、じっくりっと議論すること、そして理解を深めるということは、大変重要であるというふうに考えております。
　いずれにしても、日本を含む各国の水際、防疫措置を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えております。

【ビデオニュース・ドットコム　神保記者】大臣、今ちょっとオミクロン変異種の話が出ましたけれども、今回南アフリカで、ああいう形で最初に発見されて、どうもWHOなんかでは、特に言われていることですが、ワクチン格差が、ワクチンを打っていない国でコロナが流行すると、変異種が出てくるリスクというのが高いということがかねてから言われていた。今回それが顕在したものだという指摘は、かなり専門家から広く出ています。
　そこで、日本はCOVAXさんを通じて、一定の支援をしているんですが、更にこれを、特にWHOでは3回目を打つ、先進国が3回目を打つ前に、まずは途上国だというふうにテドロス事務局長なんかも言っているわけですが、今回のオミクロンの発生を受けて、大臣としては、日本としては、途上国支援を更に強化していく、あるいは特に今回アフリカですね、アフリカが非常に接種率が低いので、に対してワクチンの支援を強化していくというようなお考えはありますでしょうか。

【林外務大臣】はい、今おっしゃっていただいたように、国内で新型コロナが収束したとしても、世界のどこかにウイルスが残っていますと、再拡大の可能性が残るということですから、やはり世界的な感染拡大防止、これに取り組むことが不可欠だろうというふうに思っております。
　特にワクチンですが、あらゆる国・地域において、安全性、有効性、品質、これが保証されたワクチンへの公平なアクセス、これが確保されることが重要である、こういうふうに考えてきておりまして、先般のG20でも合意をされた、来年半ばまでに全世界で人口の70％の接種を行うという目標、これ、日本も指示をしてきております。この目標を達成するために、ワクチンの開発・生産、そして輸送、そして接種等の包括的な取組やワクチンへの信頼、これを高めることが重要であると考えております。
　そうした意味で、COVAXファシリティへの合計10億ドルの財政支援表明に加えて、これまで約3,000万回分のワクチン供与実施してきたところですが、引き続き、合計6,000万回を目処として、ワクチンの現物供与を進めていきたいというふうに思っております。
　また、「ラスト・ワン・マイル支援」といいまして、一人ひとり最終的に届ける、冷蔵庫とか、いろいろなものが必要になってくるわけでありますので、この支援についても、59か国・地域に対して、合計137億円の支援を決定しておりまして、こうしたものを活用して、引き続き必要な支援を実施していきたいと考えております。

【NHK　青木記者】政府は昨日、新たな水際対策を予防的措置として発表されましたけれども、今後、政府として措置の緩和、あるいは評価、運用を変更するにあたって、判断の根拠というのをどこに置いていくかというのを教えていただけますでしょうか。

【林外務大臣】この、今回オミクロン株についてですが、やはり強い危機感を持って対応しておりまして、最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置ということを取らせていただいたということであります。
　総理も常々おっしゃっておられますように、「危機管理の要諦というのは、最悪の事態を想定する」ということで、水際対策について、特に新たな変異株の感染が拡大をするなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくということにしておりまして、国民の皆さんの不安を予防的に取り除くと、こうした観点も踏まえて、迅速かつ適切に対応していく考えということをおっしゃっておられますので、そういった観点で、今回の措置が行われたと承知をしております。

【ラジオ・フランス　西村記者】立憲民主党の一部の国会議員は、在留資格のある外国人の再入国も停止する措置を要請しているんですけれども、大臣は、そういった提案、あるいは要請に対して、どういった考え方でしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げましたように、オミクロン株については、強い危機感を持って対応しておりまして、最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置として、特段の事情がある場合を除いて、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止をしております。再入国者は、新規入国者ではないということですから、入国禁止の対象外であると考えております。

【中国新聞　樋口記者】今日午後、2023年に日本で開かれるG7サミットについて、広島市と広島県、広島商工会議所の3者が、正式に誘致をするという会見をする予定になっております。先般の会見でも伺ったので、重ねて恐縮なんですが、改めて、開催地の選定に向けたプロセスと、あと開催都市に求められる条件、この辺をお願いします。

【林外務大臣】本日、広島県、それから広島市が2023年の日本のG7サミットの誘致を正式に表明されるということは、承知をしております。自治体から関連資料が提出された後、候補地に関する情報収集・分析・検討等を行って、所要の手続を経た上で、開催地を決定していくということになります。
　サミットの開催地の決定については、現時点で開催時期は未定でございますが、来年のドイツサミットまでに政府として判断したいというふうに考えております。

【中国新聞　樋口記者】広島市長は、特に、核兵器国も参加しているという枠組みなので、世界に向けて、平和の尊さというのを訴える好機だと言っておりますけれども、こういった広島の魅力というか、広島の持つ優位性とかいうことについて、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

【林外務大臣】候補地選定に当たって、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備、こういったことを含めて、あらゆる観点から総合的に検討を行った上で判断をすることになると考えております。

【朝日新聞　菅原記者】紛争が続いているエチオピア情勢についてお伺いします。現状では、民航機、商用機が運行している状態ですけれども、オミクロン株の発生によって、今後、運行に影響も出るのではないかという指摘もあります。政府は現在、情報収集チームをジブチに派遣しているところですけれども、現状の大臣の現地への御認識と自衛隊機の派遣要請を含めた今後の対応方針についてお聞かせいただけますか。

【林外務大臣】エチオピア情勢ですが、大変、予断を許さない状況が続いておるというふうに認識しておりまして、情報収集に、まずは全力を挙げながら、今月3日以降、在留邦人には、早期の出国を粘り強く呼び掛けてきております。また今月26日には全土の危険情報を、退避勧告のレベル4に引き上げております。その結果現時点において確認されておりますエチオピアの在留邦人は、大使館員を除けば、国際機関に所属する方々など、40名程度に減少してきております。また、現在までに在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるという情報には接しておりません。
　更に26日には、今お話があったように、外務省防衛省からなる調査チーム、ジブチに派遣をしまして、情報収集を強化したところです。引き続き情報収集に努めるとともに、緊張感を持って、邦人の安全確保に万全を期していきたいと思っております。
　今お話があったように、現時点では商用機が通常運航されておりますので、在留邦人については、商用便を利用した早期の出国を粘り強く呼び掛けているところですが、引き続き、空港の運営状況を含めた現地情勢を注視するとともに、関係省庁間でしっかりと連携して、自衛隊機の派遣の検討については、情勢の推移に応じて適切に対応していきたいと考えております。

【ビデオニュース・ドットコム　神保記者】先ほどのフォローアップなんですけれども、大臣が、オミクロン対応で、最悪の状況を考えて水際対策をされているということだったのですが、これまでの過去の政権は、得てして状況が悪くなってから対応をとるというようなケースが多かったのに対して、今回は、オミクロン変種というのは、どれくらい実際脅威なのかは、バイデン米大統領もまだはっきりと分からない状況だというふうに言っている、その中で日本、今回の水際対策、世界の中でおそらく最も厳しい水際対策をとっているわけです。
　これは総理も言っておられますが、最悪の事態を想定した対応に変わるということは、日本のコロナ対策の水際対策、水際だけじゃなくてもいいんですけれども、より予防原則的な、つまり最悪の状態を想定して、まず厳しくとって、それで、大して怖くないってことが分かったら緩めていくというふうに、もし変わったのであれば、明らかに、これまでの政策からの転換だと思うんですが、それは、ある種意識的、あるいは自覚的にそのようなことが行われているということでいいのか、それとも今回たまたまそうなっているだけとか、あるいは、今、日本が感染者が少ないから、そういうふうな対応になっているというようなことなのか、ちょっとその辺の、もし大臣のお考えも含めて聞ければと思います。

【林外務大臣】これは政府全体で、決めてきておるところでございますので、先ほど言ったことにも少しだぶってしまいますが、総理ご自身が、「危機管理の要諦は、最悪の事態を想定することだ」と、「水際対策についても、そうした観点から新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には機動的に対処していく」と、このことを、あらかじめ申し上げてきておりますので、そのときに「国民の皆さんの不安を予防的に取り除く」と、こういうことも更に観点として付け加えておられました。そういった方針を踏まえて、本件についても、迅速かつ適切に対応していく考えだというふうに、総理自身がそういうふうにおっしゃってきておられますので、その考え方のもとに、今回の対応がなされたと私（林大臣）も認識しております。

【トリビューン・ニュース　スシロ記者】全世界を入国停止といたしましたので、外国からのほうに、もし訪日する場合は、どのような影響でしょうか、どのように伝えるべきでしょうか、よろしくお願いします。

【林外務大臣】ご質問の趣旨を正確に把握しておるかどうかちょっと自信がございませんが、既に発表をされた対応をとるということになっておりますので、この措置について、しっかり政府として説明を申し上げていきたいと、そういうふうに考えております。