外務省・新着情報
令和3年12月1日
11月30日、第6回日EU科学技術協力合同委員会をオンライン形式で開催しました。概要は以下のとおりです。
- 2021年11月30日、中根猛外務省科学技術協力担当大使及びジャン・エリック・パケ欧州委員会研究イノベーション総局長が、共同議長として、2011年3月29日に発効した日EU科学技術協力協定に基づき、第6回日EU科学技術協力合同委員会をオンライン形式で開催しました。双方は同協定の10周年を歓迎しました。
- 合同委員会には、双方の駐在大使及び日本の関係府省及び機関の代表者並びに欧州委員会及び欧州連合加盟国の関係者が参加しました。
- 両共同議長は、研究及びイノベーションが欧州連合と日本との間の主要な協力分野に含まれることに留意するとともに、2021年5月に開催された日EU定期首脳協議の共同声明付属文書が示すとおり、戦略的な重要性を想起しました。日本側及びEU側は、いずれも今年採択された第6期科学技術イノベーション基本計画（2021～2025年）、研究イノベーションのグローバルアプローチに関するコミュニケーション、変化する世界における欧州国際協力戦略、ホライズン・ヨーロッパ（2021～2027年）に関する進展について説明しました。
- 双方は、現在の活動、新規のイニシアティブ、並びに研究インテグリティ、倫理及びオープンサイエンスを含む研究・イノベーションの基盤的な価値及び原則、気候変動・グリーンエネルギー、グリーンアライアンス、北極研究、自動運転・コネクティッドカー、土壌のミッションに焦点を当てたホライズン・ヨーロッパのミッションとムーンショット型研究開発制度との連携、フォーサイト、DEMOの核融合研究に関する二者間協力強化等の分野における多国間及びテーマ別の協力を強化する手法について議論しました。
- 双方は、G7、国際生物経済フォーラムとその作業部会、ミッションイノベーション等の多国間のレベルにおける協働のために双方間の協議を利用する重要性に留意するとともに、ホライズン・ヨーロッパにあるコネクティッド協調自動モビリティ（CCAM）に関する国際協力、特に日本とのプロジェクトや日本からのパートナーの参加が奨励されることにも留意しました。
- 双方は、バイオ燃料に関する更なる協力の可能性を議論するとともに、日本側は量子技術に関してプレゼンテーションを行いました。双方は、2017年に署名された研究連携協定に基づく産業技術総合研究所（AIST）と欧州共同研究センター（JRC）間の協力の成功事例に留意するとともに、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とJRCがフォーサイトの活動におけるあり得べき協力に関する議論を開始する機会を確認しました。
- 双方は、日EU科学技術協力協定が設定する優先事項を考慮しつつ、協力関係を強化する方法について議論を深めました。双方は、協力を更に発展させるべく協働することを再確認しました。
- 協力枠組みの条件については、双方は、3つの実施取決めの署名により、日本学術振興会（JSPS）、科学技術振興機構（JST）及び日本医療研究開発機構（AMED）から資金提供を受けた日本人研究者が、欧州研究会議（ERC）から支援を受ける欧州研究者の研究チームと連携できる機会が提供されていることに留意しました。上記の実施取決めの他、AISTや新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とJRCのような機関の間での更なる協力が日EU連携にとって重要であると認識されました。更に、双方は、人材開発及びフロンティア研究の枠組み、並びに協力のモダリティについても議論しました。EUは、ホライズン・ヨーロッパに関し、日本も参加可能な緊密な協力メカニズムである準参加について説明の上、更なる議論を奨励しました。
- 双方は、2023年にブリュッセルにおいて、次回の合同委員会会合を開催することに同意しました。日程は、外交ルートを通じて調整されます。
（参考1）EUとの科学技術合同委員会
（1）2009年11月にブリュッセルにおいて、我が方小田野展丈欧州連合日本政府代表部大使と先方クリスチャン・ダニエルソン欧州連合常駐スウェーデン（欧州連合閣僚理事会議長国）代表及びヤヌス・ポトチュニク科学・研究担当欧州委員が日EC科学技術協力協定に署名。2011年3月、同協定が発効。両者間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第6条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
（2）今次会合は、日EU科学技術協力協定に基づく合同委員会としては6回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
・2019年12月に第5回合同委員会をブリュッセルで実施。
・2017年11月に第4回合同委員会を東京で実施。
