総務省・新着情報
採用情報
「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)等を踏まえ、GDP統計等の精度向上のため、その基礎となる経済統計を横断的・体系的に整備することが求められています。この新たな考え方の下、GDP統計を推計する際の最も基礎的な資料である「産業連関表」の見直しを行うこととされています。
この産業連関表は、膨大な各種統計を基に我が国の約500業種の間の取引額をまとめた5年おきの統計で、我が国の経済構造の分析の上で最も重要な統計と言え、都道府県でも、独自の産業連関表が作成されています。
今般の見直しは、国際的主流である、産業連関表を(類似の表である)供給・使用表から推計する体系に移行するため、産業連関表にとどまらず多方面の見直しを図るものです。
このため、総務省では、
(1) 統計間の概念・定義をあわせる生産物分類や産業分類の見直し
(2) 供給・使用表や産業連関表の推計方法及び関連する基礎統計の整備方策
などの検討のため、以下の業務に携わる専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。
職務内容 |
以下の(1)及び(2)に掲げる業務を担当してもらいます。
(1) 以下のア及びイに掲げる業務のうち、いずれか又は全ての業務 イ 供給・使用表や産業連関表の概念の整理、投入等基礎的なデータの把握方法や推計方法の構築 (2) 統計に関する研修講師及び研究の報告業務 ア (1)に掲げる業務に関連した内容について、国家公務員及び地方公務員を対象として統計研究研修所が実施する研修の講師を務めてもらいます。 |
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募集人員 |
2名程度
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募集対象 |
以下の(1)から(4)までを満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方 (2) 大学を卒業した方 (3) 大学や大学院、関係機関において当該業務内容に関連する研究・講義又は実務等の経験及び意欲を有する方。具体的には下記のいずれかの経験等を有する方又はそれに相当する方 (1) 産業連関表、生産性、GDP統計など産業経済構造の推計・分析に関する経験 (2) (1)の経験がない場合も、各種経済分野の統計(産業統計、労働統計、消費統計、金融統計など)を用いた研究や学習指導に関する経験 (3) (1)や(2)の経験がない場合も、企業会計、産業ごとの経済実態又は各種経済統計等に関連する実務経験並びに当該分野における十分な専門的経験及び業績(経済調査業務、税理士業務、企業会計・経理業務、金融機関等における投資・融資業務、各種経済統計を用いたシンクタンク業務などに携わった経験等) なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績や実務経験を有することが望ましい。 (4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、統計分析ソフト(R等)を用いて、データの分析等ができることが望ましい。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 |
勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
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勤務地 |
東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
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雇用期間 |
令和4年4月1日(予定)から令和6年3月31日まで
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賃金支払日 |
原則として毎月16日
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賃金 |
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月27,000円) |
通勤手当 |
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
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退職手当 |
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加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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住宅 |
無
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応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(12月24日(金)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの) (2) 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの) ※ 上記1に掲げた業務内容に関連した職務経歴がある場合は必ず記載してください。 (3) 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し 書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。 |
その他 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第25号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。 |
履歴書の送付先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計制度担当)室 庶務担当
任期付職員募集担当(永井)
業務内容に関する問合せ(植松)
(代)03-5273-1140