吉田外務報道官会見記録 (12月1日15時48分)

【吉田外務報道官】冒頭1点、私の方からの発言をさせていただきます。
　過去にも何度かご紹介したことがある、米軍施設・区域を活用した日米交流事業についてのお知らせであります。
　外務省は、昨年度から米国の国防省教育部ドディア（DoDEA）と言いますけれども、との共催で、在日米軍施設区域が所在する地域におきまして、地元の中高生と米軍人の子女との交流事業を実施してきています。
　この度、今年度に入って4回目となる事業を三沢市において実施することになりました。参考までにご紹介しますと、第1回目を10月2日及び3日、岩国市において、2回目を10月23日及び24日に佐世保市、3回目の事業を11月6日及び7日に岩国市で実施しています。
　この交流事業の参加者は、マスクの着用、消毒の徹底、三密の防止などの新型コロナ対策を万全に講じた上で、在日米軍施設・区域の中にある学校を活用して、米軍人の子女と主に英語で交流をしていただきます。
　直近の岩国市で行われました交流事業におきましては、地元紙にも大きく取り上げていただいています。日米友好のキャラクター作りに取り組んで、日本人の子女も英語でプレゼンテーションをするなどし、参加者の間ではコロナ禍で交流が減っている状況で、楽しい経験になったといった感想も見られました。
　この交流事業が、在日米軍と地元社会との相互理解の促進に資するのみならず、国際社会で活躍する人材育成に繋がることを、外務省として期待しています。冒頭、私の方からは以上です。

【朝日新聞　相原記者】昨夜、青森県で起きた米軍三沢基地所属のF－16のタンクの落下について伺います。
　今日、午前中の防衛省の幹部会議で、岸大臣から、米軍に対してF－16の飛行を停止するようにという指示があったという発表がありました。外務省で、何か特段米側に申入れ等をする予定はあるんでしょうか。

【吉田外務報道官】お尋ねいただきました米国空軍三沢飛行場所属F－16戦闘機1機、昨日30日に、飛行中のトラブルにより青森空港に緊急着陸し、その際、緊急着陸に備えるため、燃料タンク2個を投棄したというふうに承知をしています。
　現時点で、被害が発生したとの情報はないと承知はしていますけれども、航空機からの落下物、これは重大な事故に繋がりかねないものでありまして、外務省からも、米側に対して遺憾の意を表明し、原因究明・再発防止・更なる情報提供などなど、申し入れています。
　米軍機の飛行の安全確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。地元に不安を与えるようなことがあってはならないと考えます。
　政府としては、日本における米軍機の運用に際して、安全性が最大限確保されるのは当然のことだと考えます。これまでも累次にわたって申入れてきているところですが、今回の事案も踏まえ、引き続き、米側に強く求めていきたいと考えます。
　今お尋ねのありました飛行停止の件につきまして、今回のその事案の内容・対応を、関係省庁とも意思疎通をして、十分にそれを検討した上で、その結果どうするかということを判断して、必要であれば、米側に対して対応を求めていくと、こういうことになろうかと思います。

【朝日新聞　相原記者】引き続き質問です。今日、防衛省の東北防衛局長は現地入りして、必要だったら補償したいというふうに述べました。前回2018年もタンクを投棄した際には、日米両政府は、地位協定に基づいて、確か25％を日本が負担していると思うんですが、今回はその地位協定に基づいて、日本政府も、補償費用を負担するということなんでしょうか。

【吉田外務報道官】お尋ねの件につきましては、現時点で特段の判断、結果にいたっておりませんので、必要とあれば防衛省と調整の上、適時適切に対応していく、そのように考えます。

【朝日新聞　相原記者】話変わりまして、先日、米国がグローバル・ポスチャー・レビューを発表しました。インド太平洋地域へのシフトということが鮮明にしたというふうな評価をされていますが、外務省の見解を教えてください。

【吉田外務報道官】米国の東部時間では29日、日本時間では30日になりますけれども、米国政府は、世界各地における米軍の態勢を評価するとともに、今後の米軍の態勢の検討に関する指針、これを示すものとして、今、お尋ねのありましたグローバル・ポスチャー・レビュー、「世界的な戦略態勢の見直し」を公表したと承知しています。
　今回の見直しは、同盟国やパートナーと緊密に連携しながら、インド太平洋地域における、米軍の対処力や即応力を絶えず強化するということで、米軍のインド太平洋地域へのコミットメントをより一層強化し、中国や北朝鮮の抑止に貢献していくという米国の姿勢を明確に示しているものと、このように受けとめています。
　政府としては、インド太平洋地域の平和と安定に一層貢献していくという、米国のこの方針を評価します。それと共に、この地域、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくため、引き続き、米国とは緊密に連携していきたいと、このように考えます。