林外務大臣会見記録（12月3日11時07分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件、「東京栄養サミット」の件でございます。
　12月7日、8日、日本政府主催で東京栄養サミット2021を、国内の参加者は対面、海外からは全面的にオンライン参加とするハイブリッド形式で開催いたします。サミットには岸田総理が出席する予定であり、私（林大臣）も出席をいたします。
　世界では、10人に1人が飢えや低栄養に苦しみ、3人に1人が過体重や肥満の状態にあると言われておりまして、成長を妨げる低栄養と、生活習慣病を引き起こす過栄養の「栄養不良の二重負荷」の問題と言われておりますが、先進国・途上国を問わず世界全体の課題でございます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な栄養状況が一層悪化をしてきております。
　今回の東京栄養サミットには、80以上の国・機関が参加をいたします。日本政府としては、サミットの開催を通じて、栄養改善に向け国際社会が目指すべき方向性、これを示すとともに、各国政府・国際機関・民間企業・市民社会・学術界を始めとする幅広いステークホルダーによる政策・資金コミットメントの発表を促すことを通じて、具体的な行動を促進し、世界の栄養改善に貢献していく考えでございます。私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】人権外交についてご質問します。一部報道で、来年、早ければ4月にも人権担当の企画官を省内に配置するというものがありますが、現時点の検討状況と、今後、外務省として、どういうふうに国際的な人権問題に取り組んでいくか、改めてお考えをお聞かせください。

【林外務大臣】日本は、これまで深刻な人権侵害にはしっかりと声を上げる、その一方で「対話」と「協力」、これを基本として、人権擁護に向けた努力を行っている国には、自主的な取組を促す人権外交、これを進めてきておりまして、人権問題への関心が高まる中、その重要性は一層増してきております。また、これに加えて、企業の経済活動に伴う人権問題、これにも目を向けていく必要があると考えております。
　そうした考えから、令和4年度の機構要求におきまして、総合外交政策局の人権人道課に人権侵害対策担当の企画官を1名、要求をしております。
　こうした日本らしい人権外交を引き続き積極的に進めていきたいと考えております。

【香港フェニックステレビ　李記者】日中関係、そして台湾についてお尋ねしたいと思います。安倍元首相が先日、台湾有事は日本有事、そして日米同盟の有事であるといった発言をされました。この発言に対して中国外交部が、極めて誤った発言というふうに抗議をしたわけですが、日本の外務省は、この発言、そして誤った発言だったのかどうかということと、中国側の抗議をどう受け止めているということをお聞かせください、また、台湾について基本的なスタンス、改めてお聞かせください。

【林外務大臣】ご発言の一つひとつについて、政府としてコメントする立場にはございませんが、今月の1日の夜、北京において、中国側から垂（たるみ）駐中国大使に対する申入れを受けたのに対しまして、垂大使からは、日本の立場に基づき、然るべく反論をしたところでございます。
　また、台湾海峡の平和と安定、これは日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だと考えておりまして、台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場でございます。

【朝日新聞　野平記者】国交省による国際線の日本着の便の予約停止要請についてお伺いします。大臣としては、この件について、いつ把握されたのかという点と、外務省としてはどのように対応されたのか。また外務省は、これまで例えばインドネシアのように、感染拡大する地域からの、邦人の帰国環境を整えるための努力をしてきたと思うんですけれども、こうした観点から、今回の国交省の要請というのは適切だったというふうに大臣は考えられているのかという認識をお聞かせください。

【林外務大臣】まずは、これ国交省の所管でございますので、私（林大臣）からコメントは差し控えたいと思います。また、私（林大臣）自身はこの件について報道で承知をいたしました。