経産省・新着情報
2021年11月1日
ハンズオンの演習には、インド太平洋地域(※)から招聘した研修生40名に加え、ICSCoEの中核人事育成プログラムの受講者・修了者が参加しました。
1.イベントの概要
経済産業省及びICSCoEは、米国政府(国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省)及び欧州委員会(通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局)と連携し、インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを令和3年10月25日から29日にオンラインで開催しました。
サイバーセキュリティ対策は一企業や一国の取組では不十分であり、サプライチェーン全体での対策が必要になっています。このため、インド太平洋地域とサプライチェーンを共有する日本は、地域全体でのサイバーセキュリティ能力の向上と各国との連携強化のため、2018年にこのイベントを立ち上げました。
4回目となる今回のイベントは、主催者側に新たにEU政府も加わり、インド太平洋地域の重要インフラ事業者や国のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)におけるOT(Operational Technology:制御技術)・IT(Information Technology:情報技術)のサイバーセキュリティ担当者や、関連する政府機関における政策担当者を対象として行いました。また、ICSCoEの中核人材育成プログラムの受講者・修了者も参加しました。
この1週間のプログラムは、リモートでのハンズオン演習の受講、日米EUの専門家によるリスクアセスメントや人材開発などサイバーセキュリティ関連のワークショップの他、電力、プロセス・オートメーション、政策と標準化、サプライチェーン・リスク・マネジメントについてのセミナーを通じて、参加者間での知見の共有など、参加者の能力向上のための貴重な機会を提供しました。
本プログラムは産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解の醸成に役立つものであり、また、本プログラムを通じたインド太平洋地域と日米EUの関係強化は、増大するサイバー脅威への対処に向けたさらなる国際協力の基盤となることが期待されます。
経済産業省及びICSCoEは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下、当該地域における質の高いインフラの整備や、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の実現に向け、OTとITの知見を結集させた世界最高レベルのサイバーセキュリティ対策の中核拠点として、引き続き、米国やEU、インド太平地域の国・地域と連携しつつ、地域全体のサイバーセキュリティ能力の向上、とりわけ重要インフラの対策の強化を進めていきます。
2.プログラム概要
プログラム(PDF:779KB)(プログラム構成、スピーカー一覧)
<オープニングリマークスにおける日米EU政府からのビデオメッセージ>
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細田 健一
経済産業副大臣 -
Mr. Eric Goldstein
米国国土安全保障省 サイバーセキュリティ・インフラ ストラクチャセキュリティ庁長官代行
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Ms. Lorena Boix Alonso
欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ技術総局 デジタル社会・トラスト・サイバーセキュリティ局長 -
Mr. Raymond F. Greene
駐日米国臨時代理大使
<ハンズオン演習の模様>
遠隔で模擬プラントを不正操作するハンズオン演習を実施。
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満永拓邦(左の写真手前)
東洋大学情報連携学研究科准教授
IPA ICSCoE講師
担当
商務情報政策局サイバーセキュリティ課 企画官 星
担当者: 猪瀬、西村
電話:03-3501-1511(内線 3964~6)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)