知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました

経産省・新着情報

2021年12月10日

同時発表：特許庁、産業技術環境局

特許庁・INPIT^※1は、大学のシーズ発掘から社会実装までのシームレスな支援を実現するため、大学への知財支援策強化を目指し、産業技術環境局と合同で「大学の知財活用アクションプラン」を策定しました。

※1：独立行政法人工業所有権情報・研修館

ウィズコロナ／ポストコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーションへの対応、気候変動を背景としたグリーン化の要請などを背景に、世界的に大きな社会課題に直面しています。

一方、このような状況は、新たにイノベーションを生み出す好機でもあり、イノベーションの源泉である優れた研究成果を創出する大学の役割はより一層重要となっています。

大学において生み出された研究成果が事業実施主体により円滑に社会実装されるためには、大学における研究初期段階からの事業化を見据えた知財戦略策定や、研究成果の適切な権利保護が必要です。

このような状況を受け、大学の優れた研究成果を活用したオープンイノベーション促進を支援すべく、知財活用の面から、今後取り組むべきアクションプランを策定しました。ポイントは以下のとおりです。

産学連携プロジェクトを推進する大学・パートナー企業^※２を対象に知財専門家を派遣するとともに、大学特化型の知財総合支援窓口を開設する「産学連携・スタートアップアドバイザー事業」の創設
特許庁・INPITにおける大学に向けた知財活用支援事業の統合に向けた検討を実施し、INPITにおける大学のシーズ発掘から社会実装までのシームレスな伴走型支援を実現

※2 大学発スタートアップ、中堅、中小企業等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含む。

産業技術環境局が実施する若手研究者発掘支援事業等における知財の課題に対し、INPITの伴走型支援が対応できるよう連携体制を強化

さらに、産業技術環境局及び特許庁・INPITにおいて「大学の知財支援検討チーム」を設置し、本アクションプランを着実に実行していきます。