外務省・新着情報
令和3年12月22日
12月22日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、我が方、伊藤直樹駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と先方ファティマ・ヤスミン財務省経済関係局次官（ Ms. Fatima Yasmin, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance）との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」及び「行政運営研究・人材育成施設整備計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。各案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
- 「人材育成奨学計画」（供与限度額：4億6,200万円）
バングラデシュ政府は中所得国化に向け経済成長の加速化や貧困からの脱却に取り組んでいますが、政府機関の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しているという課題に直面しており、同国の将来を担う若手行政官等の人材育成が急務となっています。
この計画は、将来を担うバングラデシュの若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得するために必要な学費等を供与するものです。
この協力により、令和4年度に最大で33名（修士課程30名、博士課程3名）の同国の若手行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献することが期待されます。また、日・バングラデシュの相互理解及び友好関係の強化にも寄与することが期待されます。 - 「行政運営研究・人材育成施設整備計画」（供与限度額：24億2,900万円）
この計画は、上記（1）の課題を踏まえ、同国で幹部行政官の育成及び政策研究を行っている高等教育・研究機関（人事省傘下のガバナンス・マネジメント研究所）の施設及び機材整備を行うものです。この協力により、同国の高度人材の育成環境の改善を図り、もって同国政府の政策策定能力が向上することが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割の大きさ）、人口約1億6,468万人（2020年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,010米ドル（2020年、世界銀行）。