総務省・新着情報
採用情報
総務省大臣官房政策評価広報課では、事務補助を行う非常勤職員(期間業務職員)を採用することとしています。
募集要領は、次のとおりです。
職務内容 |
1 秘書業務(来客受付・電話対応等)
2 パソコンを用いたデータ入力・集計作業、整理事務 3 その他事務補助業務全般 |
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募集人員 |
1名
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募集対象 |
以下の条件を満たしている方
1 パソコン操作(EXCEL、WORD等)の経験を有していること 2 職務上秘書経験があること 3 協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること 4 気配り、配慮ができること なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1 日本国籍を有しない者 2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) |
勤務時間 |
8時30分から17時15分まで(土日休日を除く)、休憩時間60分
※場合によって残業をお願いする場合もあります。 |
勤務地 |
東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省大臣官房政策評価広報課
東京メトロ丸ノ内線霞ヶ関駅から徒歩1分(マイカー通勤不可) |
雇用期間 |
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで。採用後、原則として1月間は条件付採用期間とする。
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賃金支払日 |
原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払)
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賃金 |
概ね日給8,348円~10,411円(学歴・経験を考慮の上、決定)
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通勤手当 |
有(当方規定による)
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退職手当 |
一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。
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加入保険等 |
雇用保険(ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。)、社会保険(令和4年10月以降は国家公務員共済組合制度(短期給付)が一定条件下で適用されます。)
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住宅 |
無
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応募方法 |
市販の履歴書(自筆、写真貼付)に必要事項を記載し、下記宛先まで郵送にて送付願います。
書類選考の上、面接日時等を通知いたします。 1月7日(公募開始後、2週間後以降の日付)後は、応募状況によって、募集を締め切らせていただきます。 |
その他 |
応募の秘密については厳守いたします。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。 また、一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合(長期給付)が適用されます。 |
諸手当 |
期末・勤勉手当、住宅手当(当方規定による)
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履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省大臣官房政策評価広報課
非常勤職員募集担当(望月)
連絡先
総務省大臣官房政策評価広報課
非常勤職員募集担当(坂梨、望月)
TEL 03-5253-5164(直通)