外務省・新着情報
令和3年12月24日
12月24日、日本政府は、エチオピア北部における国内避難民等に対する支援として、1,240万ドル（約13億3,920万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今回の協力では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）及び国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じ、生活必需品や食料の供与等の支援を北部アファール州、アムハラ州及びティグライ州の国内避難民等に対して実施します。
- この協力により、以下のような貢献が期待されます。
（1）27万人に対し、食料を配布。
（2）1万9,000世帯に対し、救済用品を供与。
（3）1万4,000世帯（6万9,000人）に対し、緊急避難施設用資材及び生活必需品を供与。
（4）1万人の女性に対し、衛生用品を供与。
（5）2万5,000人に対し、帰還等の長期的解決のための情報を提供。
（6）7,000人に対し、カウンセリング等のサービスを提供。
（7）2,000人の障害者や老人に対し、治療等を提供。
（8）1万人に対し、爆発物回避教育を実施。 - 日本政府は、エチオピアにおける平和と安定のため、引き続き国際社会と連携していく考えです。
（参考）国際機関別支援額内訳
- ・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：600万ドル
- ・国連世界食糧計画（WFP）：420万ドル
- ・国際移住機関（IOM）：200万ドル
- ・国連地雷対策サービス部（UNMAS）：20万ドル