外務省・新着情報

令和3年12月24日

 令和4年1月19日から3月15日まで、国連活動支援局が実施する三角パートナーシップ・プログラム(UN Triangular Partnership Programme (TPP))の下で実施される、アフリカ地域諸国の工兵(施設)要員を対象とした重機操作訓練に、陸上自衛官20名及び内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員1名を教官及び連絡調整要員として派遣します。

  1. 三角パートナーシップ・プログラムは、PKO要員の能力や技術の不足という課題に対処するため、国連、日本をはじめとした支援国、国連PKO要員派遣国の三者が協力する枠組みです。日本は、平成26年の国連PKOハイレベル会合において支援を表明して以来、PKOの早期展開のために必要な能力構築等を通じて、質の高いPKO活動の実現を支援してきました。特に、アフリカやアジア諸国のPKO要員を対象とした工兵(施設)訓練を実施するため、自衛隊員等を教官として派遣して、本プロジェクトの推進に貢献してきました。
  2. 工兵(施設)訓練は、平成27年以降、アフリカ及びアジアにおいて実施され、試行訓練を含め、今回で計13回目です。日本は、前回までに陸上自衛官等240名を派遣し、アフリカ、アジア及び同周辺地域の工兵要員333名に対し訓練を実施しています。
(参考)訓練概要

(1)訓練期間  令和4年1月19日から同年3月15日(現地基準)
(2)派遣先  ナイロビ(ケニア人道平和支援学校)
(3)教官要員等  野上 晃弘 2等陸佐 以下21名
(4)事業内容  アフリカ地域の工兵要員を対象とした重機の操作や整備の教育

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