経産省・新着情報
2021年12月27日
特許庁・INPIT※1は、知財活用促進のための支援策強化を目指し、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定しました。
※1:独立行政法人工業所有権情報・研修館
策定の背景・ポイント
ウィズコロナ/ポストコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーションへの対応、気候変動を背景としたグリーン化の要請などを背景に、企業は革新的な技術やアイディアをスピード感を持って事業化につなげることが求められています。このような中にあって、企業は競争力の源泉である知財を経営にいかした取組を強化することが不可欠となっています。
上記のような状況を受け、中小企業・スタートアップの知財活用の更なる向上のため、知財活用支援のワンストップサービスの実現を目指し、今後取り組むべきアクションプランを策定しました。ポイントは以下のとおりです。
(1) 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の知財経営支援の中核機関としての機能強化(知財総合支援窓口の強化)
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中小企業の経営課題に対し知財を活用して解決する伴走型支援「加速的支援事業」の創設
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INPITにおけるスタートアップ支援機能の強化
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知財情報分析を活用した中小企業等の経営戦略立案支援開始(知財総合支援窓口)
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商店街等のブランディングを支援する「地域ブランドデザイナー」の派遣開始
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INPITと中小企業等の支援機関とのMOU締結による組織的連携強化
(2) 中小企業庁と特許庁・INPITの施策連携強化
中小企業庁が実施する経営支援、創業支援、技術開発支援の支援先の知財 の課題解決に対し、INPITの加速的支援や知財総合支援窓口が対応できるよう連携体制を強化
関連資料
関連リンク
担当
特許庁総務部総務課長 清水
担当者: 仁木、水野、明石
電話:03-3581-1101(内線 2143)
03-6810-7496(直通)
03-3593-2397(FAX)