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産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について
令和3年12月28日
国土交通省は、日本通運株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和3年12月28日付で認定を行いました。 |
1.事業再編計画の認定
申請者から令和3年12月15日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、会社の設立に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となります。
2.事業再編計画の実施時期
開始時期 令和4年1月 ~ 終了時期 令和4年12月
3.申請者の概要
名 称:日本通運株式会社
資 本 金:701億円
代 表 者: 齋藤 充
本社所在地:東京都千代田区神田和泉町2番地
4.事業再編の概要
今般、NIPPON EXPRESSホールディングス(株)を設立し、既存の日本通運(株)を完全子会社とすることで、持株会社の役割と事業会社の役割を明確に分け、連携を取りながら、それぞれの機能を強化し高度なグループ経営を実行していくこととしています。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室) 和田、木村、戸谷
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TEL:03-5253-8111
(内線25-413,25-332) FAX:03-5253-1559