農林水産省・新着情報

プレスリリース

「日ロ漁業委員会第38回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の結果について

令和3年12月28日
水産庁

12月17日(金曜日)から27日(月曜日)まで、ウェブ会議で「日ロ漁業委員会第38回会議」が開催され、漁獲割当量等の操業条件等について妥結しました。

1.日ロ漁業委員会とは

「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」(※)に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。

※正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。

2.開催日程

日程:令和3年12月17日(金曜日)~27日(月曜日)(18日、19日を除く)〔ウェブ会議〕

3.出席者

日本側:藤田 仁司(ふじた ひとし)水産庁資源管理部長ほか、
    外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者
ロシア側:シマコフS.V. 連邦漁業庁船団・港湾・国際協力局長ほか、
     外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.結果概要

今回の協議では、2022年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の操業条件等について協議
が行われました。協議の結果、以下の内容で妥結しました。

1.2022年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量75,000トン(前年90,000トン)
(2)主な魚種別の割当量
サバ45,000トン(前年51,500トン)
マイワシ20,000トン(前年23,500トン)
イトヒキダラ10,000トン(前年15,000トン)
(3)総隻数89隻(前年同)

2.2022年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
(相互入漁)
(1)漁獲割当量75,000トン(前年90,000トン)
(2)主な魚種別の割当量
サンマ56,424トン(前年70,927.4トン)
スルメイカ5,619トン(前年5,814.25トン)
マダラ1,600トン(前年810トン)
(3)総隻数585隻(前年同)
(有償入漁)
(1)漁獲割当量694.66トン(前年1,062.2トン)
(2)総隻数22隻(前年52隻)
(3)見返り金約2,694万円(前年約4,112万円)

5.参考

令和3年12月17日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第38回会議」の開催(日ロ地先沖合漁業交渉)について
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/211217.html

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:高木、小田、菅野
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453


発信元サイトへ