外務省・新着情報
令和3年12月28日
12月13日から27日まで、日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定（北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定）に基づく政府間協議がテレビ会議方式で行われました。
- この協議には、日本側から德田修一外務省欧州局審議官を始め、外務省、水産庁及び北海道庁の関係者が、ロシア側からセルゲイ・ウラジーミロヴィチ・ジョスキー外務省第三アジア局次長（Mr. Sergei Vladimirovich JOSTKII, Deputy Director, Third Asian Department of the Ministry of Foreign Affairs）他が出席しました。
日露双方は、本協定に基づく2020年及び2021年における操業状況についてレビューを行った上で、協定第7条に従い、協定の効力が1年間延長されることを確認しました。 - また、同時期に開催されていた北海道水産会とロシア連邦漁業庁及びロシア連邦保安庁との間の民間交渉は、2022年の我が国漁船による漁獲量等の操業条件について妥結し、27日に終了しました。
- 我が国漁船による2022年の漁獲量等の操業条件は次のとおりです。
- （1）漁獲量 2,177トン（本年2,177トン）
すけとうだら 955トン（本年955トン）
ほっけ 777トン（本年777トン）
たこ 213トン（本年213トン）
その他 232トン（本年232トン） - （2）漁期（本年と同じ）
すけとうだら刺し網漁業 1月1日から3月15日まで
ほっけ刺し網漁業 9月16日から12月31日まで
たこ空釣り漁業 1月1日から1月31日及び
10月16日から12月31日まで - （3）隻数（本年と同じ）
48隻 - （4）協力金等（本年と同じ）
協力金 2,130万円
機材供与 2,110万円