外務省・新着情報
令和3年12月28日
- 12月10日、ゲルト・ミュラー（Dr. Gerd Müller）元独経済・開発協力大臣が、国連工業開発機関（UNIDO）事務局長に就任しました。
- 日本政府は、経済協力に関して長年の経験があり、UNIDOが重視する食料、農業分野、循環経済や脱炭素、イノベーションについても精通している同氏の就任を歓迎します。
- 日本は、開発途上国や市場経済移行国の産業化を支援し、「包摂的で持続可能な産業開発（Inclusive and Sustainable Industrial Development: ISID）」の促進を目指すUNIDOにとって、最大のドナー国の一つです。日本は、持続可能な開発目標（SDGs）の実施、人間の安全保障の推進、気候変動、海洋プラスチック対策、アフリカ開発等、様々な分野においてUNIDOと協力してきています。UNIDOは、多くの分野で、日本企業の技術やノウハウを活用しており、ゲルト・ミュラー新事務局長との間でも、引き続き積極的に協力していく考えです。
［参考］国連工業開発機関（UNIDO）
1966年に国連の一部局として発足、1985年に第16番目の国連専門機関として独立。開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発を促進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援する機関。事務局本部はオーストリアのウィーンに所在し、東京には投資・技術移転促進事務所を設置している。