経産省・新着情報
2021年12月24日（金曜日）
11時28分～11時38分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
令和４年度当初予算案
Ｑ：よろしくお願いします。
先ほど来年度の当初予算が閣議決定されました。まとまった結果への受け止めと狙い、改めてお伺いできますでしょうか。
Ａ：先ほどの閣議で令和４年度当初予算が決定されました。経済産業省関連で１兆２,２５７億円が計上されております。
経済回復に向けた支援、グリーン、デジタル、そして経済安全保障やイノベーションなど重要な政策課題に応じた予算を重点的に盛り込みました。
特に私自身が財務大臣と折衝し、カーボンニュートラル実現に向けた水素アンモニア関連技術の社会実装支援は今年度から４７億円増の９９４億円、また、デジタル田園都市国家構想の実現のため、デジタル基盤整備関連の研究開発やサイバーセキュリティ対策の促進は１０１億円増の６５９億円を確保しました。
２０日に成立した今年度補正予算の速やかな執行と併せて、成長と分配の好循環による新しい資本主義をスピード感を持って国民の皆様に実感していただくため、通常国会における早期の成立を期待しているところです。
ビジネスと人権
Ｑ：アメリカで中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が成立しました。日本企業への影響に対するお考えと影響が出る企業への対応などについて、経済産業省としてどういった検討を進めているのか、お伺いできますでしょうか。
Ａ：１２月２３日、米国時間ですけれども、現地におきましてバイデン大統領が新疆ウイグル自治区で生産された産品等の輸入を原則禁止することなどを規定したウイグル強制労働防止法案に署名、成立したと承知をしております。
同地区で強制労働に関与する組織や優先的に取り締まる産品のリストなど、制度の詳細は今後明らかになると理解をしておりまして、現時点において日本企業への影響についてコメントは差し控えたいと思います。
経済産業省としては、引き続き必要な情報の収集や提供を行うとともに、日本企業の正当な経済活動が確保されるように、個別の状況に応じて適切に対応していきたいと思います。
三菱電機・日立検査不正
Ｑ：２点ちょっと話が違うことがあるのですが、１点目なのですが、三菱電機ですとか日立製作所の子会社で検査の不正が相次いで発覚しています。日本のものづくりが問われる事態となっているかと思いますが、大臣の受け止めをお願いいたします。
Ａ：三菱電機の一連の不適切事案について、第三者調査委員会による調査や役員の処分を含めた三菱電機の対応についての進捗等が公表されたことは承知をしております。
三菱電機には引き続き第三者調査委員会の下で、一連の不適正事案についての事実関係の確認や原因究明を進めるとともに、経営陣主導による品質及び組織の改革を進め、その信頼回復に全力で取り組んでいただくことを期待しています。また、直近では日立アステモ社の不適切な事案もございました。
ものづくり企業にとって品質は競争力の源泉の一つであり、企業が競争力を維持、向上していくためには品質保証体制の強化が必要不可欠です。経営陣の皆さんには品質に関する不適切事案を経営問題そのものと認識いただき、経営上の最優先課題として品質保証体制の強化に取り組んでもらいたいと思います。
経済産業省としても、２０１７年に取りまとめた「製造業の品質保証体制の強化に向けて」という産業界が取り組むべき指針も活用し、製造業全体の品質向上に向けて引き続き産業界に強く働き掛けていきたいと思いますし、私自身、就任以来ですね、国内でのものづくり、もう一度しっかりできる国に戻していこうということを呼び掛けているわけですから、企業の皆さんもコロナ前の感覚を捨ててもらって、やっぱりしっかり足元をお互いに見ながら、日本の強みを生かしていい製品を作っていくという、そういう努力をしていきたいなと思っています。
元職員不正事案
Ｑ：もう一点、話は変わるのですが、給付金の詐欺事件で元職員に対して有罪判決が出されましたが、受け止めと再発防止策についての検討状況をお願いいたします。
Ａ：本事案につきましては、国民全体がコロナで苦しんでいる中、高い倫理観を持つべき元職員が経済産業省所管の制度を悪用して詐欺行為を行い、有罪判決を下される事態に至ったことは極めて遺憾です。
このような事態を二度と起こさないため、事案発生直後における事務次官から全職員に向けた服務規律の徹底を求めるメッセージを配信をしました。また、全職員を対象とした服務規律に関するｅラーニングの実施を８月、そして今月と行いました。服務規律遵守意識の共有、円滑なコミュニケーションを確保するための課室ごとのディスカッションなど、再発防止策を実施してきたところでございます。
今後とも信頼される経済産業省を目指し、職員一人一人が高い倫理観を持ち、前向きに、そして真摯に日々の職務に取り組んでいくため、不断の努力を行ってもらいたいと思います。
三菱電機検査不正
Ｑ：三菱電機の不正の問題で関連の質問です。
第三者委員会のアンケートを委員会に提出する前に上司に提出をさせていたということも明らかになったのですが、コンプライアンスなどが問われるこの御時世で自浄ができないこの企業の体質、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。
Ａ：第三者調査委員会の調査報告書において、調査委員会が行ったアンケートに対する回答を会社に提出するよう上司に指示された旨の相談が調査委員会に寄せられたという報告をされていることは事実です。
三菱電機には引き続き第三者調査委員会の下で、一連の不適正事案についての事実関係の確認や原因究明を着実に進めるとともに、経営陣主導による品質及び組織の改革を進め、その信頼回復に全力で取り組んでいただくことを期待しています。
日本を代表する老舗のものづくり企業でございまして、そういったことが自分たちの会社の方が歴史が古くて、そして言われている品質についても自信があって、結果としてやるべき検査をしていなかったというのは、あまりにも怠慢だと思いまして、率直に申し上げて会社の体質、ここに大きな問題があったんじゃないか、そしてこれだけ社会的に皆さんから批判をされているのに、内部でそういった情報を先に上げるという、ここも含めて御指摘のようにコンプライアンス。確かに戦後の日本を牽引してきた企業の一つではありますから、そういうプライドもきっとおありになるんだと思いますけれども、今やそんなことを言っている場合じゃないと思いますから、大いに反省していただいて、しっかり足元を見直してもらうということをしっかり我々も指導していきたいと思っています。
原子力発電所災害対策
Ｑ：よろしくお願いします。
１２月２１日に内閣府が日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定についてを発表されました。
これらの海溝沿いでマグニチュード９級の地震が起きた場合、東北や北海道など太平洋沿岸で最大１９万９,０００人が死亡という東日本大震災をはるかに上回る被害想定でございます。
ところが、これらの地震で３メートル以上の津波の影響を受ける原子力発電所が建設中の大間原発を含めて１２基も存在するにもかかわらず、この発表では原発事故による被害者数及び経済損失額などの影響は一切評価していません。２１日の総理会見でも総理から一切説明もなく、記者も質問しませんでした。
これら原発事故に関する想定と対応が喫緊の課題と思われます。大臣はどのように進められるおつもりかお聞かせください。よろしくお願いします。
Ａ：各事業者からは、これまでの公表資料に基づけば、防潮堤など既存の対策や今後実施予定の対策により対応可能であるという見込みを聞いております。
事業者は引き続き原子力規制委員会の監視の下、原子力発電所の安全確保に万全を期してもらうのは当然でございますし、今の御質問ですと全く対応がなされてないかというような御疑念をお持ちだと思うのですけれども、我々が聞いている報告は、このシミュレーションで対応した場合の防潮堤の高さなどは、一定クリアできているというふうに報告を受けていますので、そこはそれぞれの事業者の判断で、もちろん大事を取ってさらなる対策を必要があればやってもらわなければなりませんけれども、現段階ではそのような心配はないというふうに承知しています。
以上
最終更新日：2022年1月5日