総務省・新着情報
採用情報
総務省行政管理局は、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案、行政機関の運営に関する企画立案・調整等を所掌事務としており、行政不服審査制度等の行政通則法に基づく各種制度を運営しています。
このうち、行政手続査法（平成5年法律第88号）については、令和6年に法施行30年を迎えるところ、昨今の新型コロナウイルス感染症等による社会変容など、法制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、法制度のあり方について、幅広く検討を行う必要があります。このためには、令和4、5年度において行政法（行政手続法等の行政通則法）に関する研究者としての専門的な視点・知見による分析・論点整理、対応策の検討が必要となります。
以上を踏まえ、当局では、令和4、5年度において、行政法の専門的な知見が必要となることから、これらの専門的知識・経験を有する職員を募集します。募集要領は次のとおりです。
| 職務内容 |
1．行政手続法等の行政通則法に関する企画・立案、行政通則法の施行状況の調査、各府省等との連絡調整
2．国内外の行政法に関する研究者等との連絡調整 3．行政制度や、行政不服審査法等の行政通則法に関する一般国民からの問合せへの対応 |
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| 募集人員 |
行政法分野1名
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| 募集対象 |
次の1～3の条件に該当する方
1．大学院を修了し、法学の修士以上を取得されている方 2．行政法を専門領域として研究されている方 （行政法、特に、行政手続制度についての知見を有している方が望ましい。） 3．パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint 等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。）
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| 勤務地 |
総務省（東京都千代田区）
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| 雇用期間 |
原則として令和4年4月1日から令和6年3月31日まで（2年間）
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| 賃金支払日 |
原則毎月16日
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| 賃金 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定（別に賞与あり）
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| 通勤手当 |
有（当方規定による）
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| 退職手当 |
有
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| 加入保険等 |
公務員共済に加入
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| 住宅 |
無（住居手当有）
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| 応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います（1月19日（水）必着）。
(1) 履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの） 写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を添付したもの (2) 学術誌への寄稿状況 行政法等の学術誌への主な寄稿状況 (3) 論文 「昨今の社会変容を踏まえた行政手続法のあり方に関する考察」と題した論文（A4用紙3枚以内） なお、応募書類の郵送に先立ち、必ず下記まで電話にて応募する旨連絡願います。書類審査の上、面接日時等をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
採用後は、『マイナンバーカード』を身分証として使用することとしていますので、あらかじめ同カードの取得を行う必要があります。 |
履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省行政管理局企画調整課
任期付職員募集担当（山田、阿知良）
（代）03-5253-5111 内線22205、22206
連絡先
任期付職員募集担当（山田、阿知良）
（代）03-5253-5111 内線22205、22206