外務省・新着情報
令和4年1月6日
外務省は、2022年度ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣候補者選考試験（2022年度JPO試験）を実施することとし、応募に際しての事前登録を開始します。
- 2022年度JPO試験の募集日程・応募方法は以下のとおりです。
（1）オンライン事前登録受付期間：2022年1月6日（木曜日）から3月7日（月曜日）まで外務省国際機関人事センターのホームページ上で必要情報を登録。（2）応募書類受付期間：2022年2月1日（火曜日）から3月7日（月曜日）まで同センター宛てにメールで応募書類を送付。
（注）応募を完了するためには、事前登録の上、応募書類の提出が必要となります。
（注）応募方法の詳細は、外務省国際機関人事センターのホームページをご覧ください。 - JPO派遣は、各国政府の費用負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、原則2年間、国際機関で勤務経験を積む機会を提供し、日本人の国際機関への就職を後押ししています。これまでの累計派遣者数は1,800名以上に上ります。
- 2020年末時点の最新の調査では、918名の日本人職員が国連関係機関の専門職以上のポストに就いており、これは過去最高の数字となっています。このうち半数近くがJPO出身者です。また、国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）氏を始めとして、多くの幹部職員もJPO出身者です。JPOは、派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規採用を得ること、ひいては各分野のスペシャリストとして、または国際機関を代表する幹部となって活躍し、日本と国際機関との連携を一層強める役割を担っていくことも期待されます。
- 2020年度試験以降は、従来対面で行われていた試験を全面的にオンライン化して実施しており、新型コロナ感染症の状況下でも、世界中で活躍する意欲ある日本人の方の国際機関への挑戦を支援しています。
（参考1）
現在、国連関係機関で活躍する918名の日本人職員のうち446名がJPO経験者。幹部職員についても、88名中38名がJPO出身者（いずれも2020年末時点）。
（参考2）
