林外務大臣会見記録（1月7日11時19分）

【林外務大臣】今年もよろしくお願いいたします。
　私（林大臣）から、「2＋2」でございますが、今朝、ブリンケン長官、オースティン長官及び岸大臣と、日米「2＋2」をテレビ会議形式で開催し、大変充実した意見交換を行うことができました。
　日本を取り巻く戦略環境が厳しさを増す中、日米同盟は一層重要となっております。日米両政府は、それぞれ国家安全保障戦略を始め、戦略文書の見直しを進めております。日米同盟をいかに進化させるか、現在、そして将来の挑戦に効果的に対処し続けるかについて、重要な議論ができたと思っております。
　本日の「2＋2」で、大きく以下の3点の成果があったと考えております。
　第一に、変化する地域の戦略環境に関する認識を、丁寧にすり合わせるための突っ込んだ議論を行うことができたと考えます。特に、ルールに基づく秩序を損なう中国の取組が、様々な課題を提起していることへの懸念を共有し、日米が地域における安定を損なう行動を共に抑止し、必要であれば対処することを決意いたしました。
　地域の平和と安定を更に損なう中国の東シナ海における活動に対する懸念や、尖閣諸島に対する現状変更の試みや、日本の施政を損なおうとする一方的な行動に、日米で引き続き結束して反対することを確認をいたしました。南シナ海における主張や活動への強い反対についても確認をし、また、新疆ウイグル自治区及び香港の人権問題に関しまして、深刻かつ継続している懸念を確認しました。更に、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認をいたしました。
　更に、北朝鮮についても、5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を始め、北朝鮮の核・ミサイル活動について、強い懸念を共有するとともに、安保理決議に基づく完全な非核化、拉致問題の即時解決等について米国と完全な意見の一致を見たところでございます。
　第二に、日米同盟の抑止力・対処力の抜本的強化に向けて、具体的な議論を進めることを確認いたしました。米国から、強固な拡大抑止に対する揺るぎないコミットメントや、地域における態勢・能力の強化への決意表明がございました。また、日本としても、国家安全保障戦略の改定等を通じて、自身の防衛力の抜本的強化を行う旨を説明し、米国から力強い支持の表明がありました。
　更に、宇宙サイバー分野での協力深化、新興技術を取り込む技術協力の推進、情報保全の一層の強化など、日米同盟の優位性を将来にわたって維持するための基盤を整備し、投資を行っていくことの重要性につき一致をいたしました。
　また第三に、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めといたします地元の負担軽減を図ることの重要性についても一致をしました。普天間飛行場の固定化を避けるためには、辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認をいたしました。また、本年は沖縄返還50周年であり、沖縄統合計画に基づき、嘉手納以南の土地返還の取組の加速化に向けた連携を確認いたしました。
　更に、私（林大臣）と岸大臣から、在日米軍による安全な運用、事件事故での適切な対応等についても、米側に改めて要請し、緊密な連携を確認しました。
　また、最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえ、在日米軍従業員を含めた地元の不安解消に向け、総理の指示を踏まえ、外出制限の導入を含め、感染症拡大防止の措置の強化と徹底を米側に強く求めました。
　これに対し、ブリンケン長官から、日本側の要望は明確に理解をした、国防省や統合参謀本部とともに、日本における懸念を解消するため努力をしたい、また、オースティン長官からは、既にブリンケン長官から昨日の私（林大臣）とのやり取りの説明を受けている、地域住民と米軍兵士の安全を引き続き重視しており、軍指導部とも協議をしている、地域住民と米軍兵士の安全ほど重要なものはなく、そのためにできる限りのことをしたいとの返答がございました。
　今回の「2＋2」の結果、日米同盟の今後の取組の方向性を示す野心的な共同発表を発出をいたしました。また、今回の「2＋2」の機会を捉えて、先ほど「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」及び「共同研究・開発に関する枠組み交換公文」に署名を行いました。いずれも、日米同盟の更なる強化に向けて重要な基盤を提供するものでございます。
　今回の「2＋2」での議論を踏まえ、岸大臣及びブリンケン長官、オースティン長官とともに、日米同盟のさらなる進化に取り組んでまいります。私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】先ほど発表された「2＋2」の共同文書では、日本側として国家の防衛に必要な、あらゆる選択肢を検討する決意を表明したという趣旨が盛り込まれております。岸田首相は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について有力な選択肢だとの考えを示していますけれども、林大臣として、今後3文書の改定に向けて、どういう基本的な考えで検討されるか、お考えをお聞かせください。

【林外務大臣】極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイル等、近年、ミサイル技術が急速なスピードで変化・進化をしておりますことから、我が国として、国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、ミサイルの脅威に対抗するための能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくこととしている旨、米国側にも説明をいたしまして、日米で、このプロセスを通して緊密に連携をすることで一致をしておるところでございます。
　また、戦略3文書でございますが、この日米同盟の抑止力・対処力の抜本的強化に関する議論の文脈で、日米双方の安全保障に関する戦略文書についても議論が行われて、今後作成をされます日米それぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保することで一致をしました。

【読売新聞　阿部記者】関連ですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力の保有というものは、従来の日米の盾と矛の関係の見直しにも繋がると思うんですけれども、この点については、どのように大臣としてお考えでしょうか。

【林外務大臣】そうですね、共同発表で、ミサイルの脅威に対抗するための能力というふうにしておりますが、これは、ミサイルの脅威に対抗するためのあらゆる能力を包括的に表現しておりまして、いわゆる敵基地攻撃能力のみならず、ミサイル防衛に関わる能力等も含まれておるというふうに考えておりますが、共同発表においては、この敵基地攻撃能力という記述はしておりませんけれども、詳細の調整については、米国との関係もあるので、お答えは差し控えたいと思います。

【日本経済新聞　三木記者】「2＋2」の共同文書についてお伺いしたいんですけれども、文書の中で、日本が今後、防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明したというふうにあるんですけれども、今回の「2＋2」で文章の改定を含め、また、防衛費をこれから増やしていくような考えなどを、米国に日本側から伝えられたということがあるのかというのが1点と、もう一点、台湾海峡のところなんですけれども、昨年3月の「2＋2」で、まさに台湾海峡について言及があり、そのあと国際認識として広まっていったのですが、今回、台湾海峡の問題について、今、その中国の脅威であったり、この現状について、日米双方から具体的な言及があったのか教えてください。

【林外務大臣】中国・台湾海峡ということですが、このまず地域の戦略環境の中で議論する中で、中国についても、じっくりと議論を行いました。特に、日米間で、ルールに基づく秩序を損なう中国による取組、これが地域及び世界に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起していることへの懸念を共有をいたしたところでございます。また、地域の平和と安定を更に損なう、中国の東シナ海における活動に対する懸念につき一致をいたしました。
　また、安保条約5条が、尖閣諸島に適用されること、また、尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいは、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に、日米で引き続き反対することを確認したところでございます。
　地域の戦略環境について議論をする中でですが、台湾をめぐる状況についても議論が及びまして、米国と、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促していくということでも、一致をしたところでございます。
　また、この最初のお尋ねでございますけれども、日米同盟の抑止力・対処力の抜本的強化に向けて、具体的な議論を進めることを確認したと申し上げましたけれども、その中で、日本としても、国家安全保障戦略の改定等を通じて、自身の防衛力の抜本的強化を行う旨、説明をいたしたということでございます。

【毎日新聞　飼手記者】防衛関連の共同研究・開発の協定について伺います。共同文書には、極超音速技術に対抗するための将来の協力という文言が盛り込まれましたけれども、これは、極超音速ミサイルを迎撃するためのものなのか、また、そのミサイルを保有するための研究なのか、先ほど包括的に、というお言葉もあったと思いますが、改めて、その目的について伺います。
　また、それ以外に宇宙など、どのような分野で研究開発をしていくのか、説明をお願いします。

【林外務大臣】従来、我が国政府は、我が国の防衛能力を強化するために、いわゆるMDA協定、「日本国と米国合衆国との間の相互防衛援助協定」の下で、米国との間で、共同研究・開発・生産等を実施してきたところでございます。
　今回の交換公文ですが、MDA協定に基づく日米間の共同研究・開発、それから生産等の案件一般に共通する諸条件を規定する枠組みを設けておくことで、共同研究・開発・生産等に関するプロセス、これを一層合理化するものであります。日米間で協議を行った結果、先ほど申し上げましたように、本日、私（林大臣）とグリーン駐日米国臨時代理大使との間で、本交換公文への署名を行ったところでございます。
　日頃から、両国間で、安保や防衛協力に関する様々な事項について、緊密に意見交換を行っておりまして、共同研究等のプロジェクト等の今後の実施についても、そうした意見交換の中で意思疎通を行っておりますが、具体的内容については、この日米間の外交・防衛協力上のやり取りであるので、お答えを差し控えたいというふうに思います。

【北海道新聞　文記者】共同発表の中には書かれてないんですけれども、本日、ウクライナ情勢について、日米双方どちらかから言及があったのかどうか、林大臣からも、どのような言及をしたのかどうか、お聞かせください。

【林外務大臣】地域情勢への文脈で、ロシアやウクライナについても話が及びました。米国側から最近の情勢について説明がありまして、日米でウクライナの主権及び領土一体性への一貫した支持、これを改めて確認した上で、引き続き連携していくことで一致をしております。
　日本としても、ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動きを、懸念をもって注視をしております。G7との連携を重視しつつ、適切に対応していきたいと考えております。

【産経新聞　杉本記者】今日、署名をされた駐留経費の特別協定について伺います。内容としては、今年度の額よりも、5年間の1年平均額が増えるという形になっておりますけれども、この間、日本政府としては、安保法制を施行するなど、役割あるいは能力というのを強化してきたという経緯があります。それにもかかわらず、駐留経費の負担が増えた理由というのを、どのように説明されますでしょうか。

【林外務大臣】今次協定の交渉に際しましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本の限られた予算、これを最大限、効果的に活用しながら、日米同盟の抑止力・対処力を強化すると、これを重点に置いて、まず、日米同盟の抑止力・対処力強化への貢献が、直接的に見えにくい光熱水量等については大幅に削減をする、この一方で在日米軍のみならず、自衛隊の即応性や相互運用性の強化にも資する内容とすることに留意をいたしまして、「訓練資機材調達費」の項目を設けるとともに、在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗たん性強化に資する施設整備を重視するということなどを柱として、日米間で合意をしております。
　いずれにしても、今後とも国民の理解を得られる内容となるように、日本の厳しい財政状況、我が国を取り巻く安全保障環境などの各種要素を考慮しながら、米側とも真剣に協議を重ねて、日本側の適切な負担のあり方については、不断に検討していきたいと考えております。

【北海道新聞　文記者】「2＋2」の関連で、冒頭に、ブリンケン国務長官の方から、冒頭に、「日米同盟は、今持っているものではなく、新しいツールを開発する必要がある」と、「それが今日の議論の焦点だ」という発言があったかと思います。その新しいツールについて、「2＋2」の共同発表で、何か盛り込まれているのか、どの部分を指すのかというのを教えてください。

【林外務大臣】先ほど、申し上げましたように、3点の成果があがったというふうに申し上げたとおりでございます。いずれも、今まで、昨年の「2＋2」で合意をしたものを、その合意に基づいて、事務方を中心にやってきたものを、更にここで、大臣レベルで、「2＋2」において確認したということでございますので、その全体を捉えて、ブリンケン長官からは、そういう趣旨のご発言があったと承知をしております。

【朝日新聞　野平記者】共同発表の中で、「緊急事態に関する共同計画作業について、確固とした進展を歓迎した」というような文言があるんですけれども、具体的に、緊急事態というのはどういった事態を想定したものなんでしょうか。台湾有事なども念頭に置いたものなんでしょうか。

【林外務大臣】先ほど、申し上げましたように、三つの成果があがったということを申しあげました。今、お尋ねの件につきましては、具体的な内容で、相手との関係もありますので、差し控えさせていただきたいと思います。

【時事通信　田中記者】在日米軍のコロナ感染に関してなんですけれども、今日も昨日に続いて、大臣からは、外出制限を含めた措置の徹底というものを求めたということなんですが、今日の会談の中では、何か米国側から、具体的にこうした対応をしていきたいとか、そういう答えがあったかどうかというのと、現時点の在日米軍の感染状況というのがあれば教えてください。

【林外務大臣】まず最新の感染者状況ですが、在日米軍司令部の発表によりますと、昨6日午前時点で、全国の在日米軍施設・区域における現存感染者数は、1,784名というふうに承知をしております。
　こうした状況を踏まえて、先月来、私（林大臣）を含めた様々なレベルで働きかけをしてきており、昨日の日米外相電話会談に加えて、総理の指示に基づいて、本日の日米「2＋2」においても、私（林大臣）と岸防衛大臣から、国務長官及び国防長官に対して、地元の不安解消に向けて、外出制限の導入を含めて、感染症拡大防止の措置の強化と徹底を強く求めたところでございます。先方の発言については、先ほど、冒頭申し上げたとおりです。引き続き、地元の方々の不安解消に向けて、最大限の努力をするとともに、新たな情報が得られ次第、適切に関係者と共有したいと考えております。

【NHK　青木記者】関連で伺います。今回の米軍の感染拡大の根本的な原因っていうのは、現状どこにあったとお考えか、という点とですね、改善点も合わせてお願いします。それから日米地位協定のですね、運用上の課題について、現状どうお考えか、お願いします。

【林外務大臣】まず、この在日米軍における今回の新型コロナ感染事案に関しては、先月来、先ほど申し上げたように、私（林大臣）を含めて、様々なレベルで、米国側に対して働きかけをしてきておりまして、出国時と入国時の検査を含めた水際措置の強化、マスク着用など、行動制限の強化が順次図られていると承知をしております。
　一方で、在日米軍施設区域内およびその周辺自治体で感染拡大が起こっていること、これは深刻に懸念をしておりまして、昨日の日米外相電話会談に加えて、先ほど申し上げましたように，私（林大臣）と岸防衛大臣から、「2＋2」で、国務長官および国防長官に対して、一層の徹底を求めたところでございます。
　引き続き、地元の方々の不安解消に向けて、最大限の努力を行っていきたいというふうに考えております。
　また、日米間では、地位協定の下で、日米合同委員会合意に基づいて、米国人等が日本の民間空港から入国する場合には、日本政府による検疫が行われる。米軍関係者が、直接米軍施設区域内に入国する場合には、米側が検疫手続きを行うことになっているわけでございます。
　今回のコロナ感染については、日米地位協定や関連の合意を踏まえて、現地の保健当局間含めて、米側からの協力を得ながら、やりとりを行って対応してきたというふうに承知をしております

【インドネシアJIEF　スシロ記者】あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。気になることがありますので、今月1日、インドネシアから石炭輸出が禁止になりましたので、それから、今月4日に、金杉・在インドネシア日本大使は、インドネシア・エネルギー大臣に手紙を出しました。石炭輸出の禁止を解除するよう願っています。この手紙は、中央政府からの願いか、それとも大使の主導権によるものでしょうか。よろしくお願いいたします。

【林外務大臣】今、お尋ねの件は、私（林大臣）は詳細を承知しておりませんので、後ほど事務方からご説明を差し上げたいと思います。

【新潟日報　横山記者】佐渡の金山が、先日、文化審議会から世界遺産の国内推薦候補に選ばれたことについてお伺いします。戦時中に、佐渡の金山で朝鮮人労働者が強制労働させられたとして、韓国政府から反発する声が上がっています。日本政府として、どのように対応されるのでしょうか。また、佐渡の金山での、戦時中の朝鮮人労働者の実態について、日本政府としてはどのように認識されているでしょうか。

【林外務大臣】今、お尋ねのあった件については、文化審議会のほうで、いろいろと検討が進んでいる状況というふうに仄聞しておりますが、政府全体として、その後どうしていくのかということについては、今、検討中だというふうに承知をしております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】現在、沖縄県をはじめ、全国各地の米軍基地周辺で、オミクロン株の市中感染が急速に猛威を振るっており、国民の命と暮らしを脅かしています。林大臣は、先ほどの大臣からの報告にもありましたとおり、6日、ブリンケン国務長官に在日米軍の外出制限を含めた措置の強化徹底を強く求めると伝え、それに対し、ブリケン氏は、地域住民の健康と安全が重要だ、日本と連携してできる限りのことをしたいと答えたとのことです。ですが、これだけでは、具体的な外出規制や日本側による検疫・検査の徹底などの言質が取れたことにはなりません。また、在日米軍の外出制限は、もちろん重要なんですけども、問題の本質ではなく、問題の本質は検疫という、いわば主権国家の免疫機構（発言のまま）の一部が、他国の裁量に委ねられていること、言葉を変えれば、日本という独立国家の主権が、米国によって制約されていることが問題視されるべきではないでしょうか。6日の電話会談及び本日午前中に行われた「2＋2」において、日米地位協定、正確には、1996年に日米合同委員会で合意された検疫の免除の見直しについての申し入れは行われていないのでしょうか。また、今後そのように申し出る予定はおありでしょうか。あるいは、日米地位協定を改定し、検疫をはじめ日本側の主権が奪われている部分を米国との交渉によって取り返そうというお考えはあるでしょうか。お聞かせください。

【林外務大臣】米軍関係者の新型コロナ感染については、先ほども申し上げましたが、日米地位協定や関連の合意を踏まえて、現地の保健当局間を含め、米側からの協力を得ながらやり取りを行って対応してきたところでございまして、地位協定を改正するということは考えておりません。昨日の日米外相電話会談及び本日の日米「2＋2」で、私（林大臣）から米側に申し入れたように、日米間での連携を一層強化して、引き続き、地元の方々の不安解消に向けて最大限の努力を行っていきたいと考えております。

【南日本新聞　西記者】「2＋2」のことで、鹿児島県馬毛島への施設について、日本の予算計上を米側が歓迎したというふうにあるんですけれども、2011年の文書で明記がされて、やっと具体化した計画かと思うんですけども、これに対する大臣の受け止めと、歓迎に対する受け止めとをお聞かせください。

【林外務大臣】この後、詳細な事項について、事後記者ブリーフを予定をしております。お尋ねの件の詳細は、そちらでお尋ねをいただければというふうに思います。