外務省・新着情報
9日、日米合同委員会は、日本国内における新型コロナウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関して、次の共同声明を発出しました。
【本文】
日米両国は、日本全国における新型コロナウイルス感染者数の増加の重大性を認識し、これを深刻に受け止める。日本政府と在日米軍は、高いレベルでの、抑止に必要な即応性と、日本の安全保障並びに地域における国際の平和及び安定の維持のための日米安全保障条約上の義務の履行についてバランスを取りつつ、日本国民並びに米軍人及びその家族の安全を確保するために緊密に協力している。
2022年1月7日の日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）において、林外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官が議論したとおり、日米両国は、日本国民及び米軍関係者の健康を守るために協働することにコミットしている。この考えの下、日本政府と在日米軍は、新型コロナウイルス感染症の拡大を封じ込めるため、慎重で適切な、かつ、医学的見地に立った措置に重点を置いている。在日米軍施設・区域内及びその周辺を含め、日本全国で拡大しているオミクロン株の並外れた病原性に留意し、在日米軍は、米軍関係者及び地域社会を一層守るため、以下の行動をとる。
- 2022年1月10日から14日間の間、在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される。
- 在日米軍はまた、全ての在日米軍関係者に対して、自宅以外での施設・区域内外におけるマスク着用を義務とする方針を施行している。
- 在日米軍は、出国前及び入国後の厳格な検査手続を維持し、14日間の検疫期間の終了まで、行動制限要件を厳格に実施する。
- 在日米軍は、日本政府との協議の下、新型コロナウイルス感染症の状況を継続的に監視し、必要に応じてこれらの措置の調整を行う。
以上の行動に加え、日米両国は、日米合同委員会の下、新型コロナウイルス感染症の拡大の対処及び最小化のため、必要に応じて関連事案の情報を共有し、追加的な措置に関して緊密に協議するため協力する。
日本政府は、在日米軍施設・区域における米国及び日本の関係者に対する迅速なワクチン接種、並びに本日発表された措置及び追加的な協力により示される厳格な新型コロナウイルス感染症対策を、透明性を持って継続的に実施するための在日米軍の強力なコミットメント、特別な柔軟性及び協力を評価する。