林外務大臣会見記録（1月18日10時37分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ご報告がございます。1月20日の夜になりますが、第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）をテレビ会議形式で実施する予定でございます。日本側からは、私（林大臣）と岸防衛大臣、フランス側からはル・ドリアン外務大臣と、そしてパルリ軍事大臣が出席をいたします。
　基本的価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーでありますフランスとの間で、日仏の安全保障・防衛協力や地域情勢等について、幅広く議論し、両国の連携を一層強化したいと考えております。私（林大臣）からは以上です。

【NHK　青木記者】今、お話しいただいた日仏「2＋2」ですけれども、予定される議題、トピックはどのようなものを想定されているでしょうか。

【林外務大臣】この基本的価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーであるフランスとの間で、日仏の安全保障・防衛協力、それから地域情勢等について、幅広く議論をし、両国の連携を一層強化をしていきたいと考えております。

【北海道新聞　文記者】ロシア外交についてお聞きします。14日に、ラヴロフ外務大臣がモスクワでの記者会見で、訪日を調整していると述べて、2～3か月の間に日程が決められるだろうという話をしていました。その調整状況をお聞かせください。
　2点目なんですけれども、会見の中では、前提条件なしの平和条約の締結であったり、日露関係発展に日米同盟が支障になっていることであったり、北方領土が第二次世界大戦の結果ロシア領になったという大戦の結果論を述べていますけれども、それについての日本政府の立場、考えを改めてお聞かせください。

【林外務大臣】ご指摘のラヴロフ外相の会見での発言は承知をしておりますけれども、その逐一についてのコメントは、差し控えたいと思います。
　北方四島は、我が国が主権を有する島々であります。政府として、領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針の下で、引き続き、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　また、ラヴロフ外相の訪日の日程に関してですが、これは何ら決まっていないということであります。昨年11月に、日露外相電話会談を行いましたが、対面での会談実現を期待している旨、私（林大臣）とラヴロフ外相の間では一致をしておりまして、新型コロナウイルス感染症に係る状況等を見極めつつ、適切な時期での訪日実現に向けて調整していきたいと考えています。

【朝日新聞　野平記者】トンガで発生した火山についてお伺いします。外務省として把握している邦人の今の状況と、今後、また外務省で、どういった支援を行っていく考え、かお聞かせください。

【林外務大臣】トンガで発生をいたしました大規模噴火については、首都を中心に、建物の浸水被害の他、停電や通信障害が発生をしていると承知をしております。首都のあるトンガタプ島については、被害が判明しつつあり、トンガ政府は、少なくとも死者2名を確認をしております。また、数十棟の家屋が半壊、又は全壊との情報を説明をしております。他方、通信用ケーブルが断線している離島につきましては、被害は依然として判明をしておらず、トンガ海軍が艦船を派遣して、被害状況を確認中でございまして、被害の全容の把握には時間を要するものと承知をしております。
　在留邦人は、1月15日時点の在留届ベースで約40人おられて、現地からの報告によれば、現在までに在留邦人の生命・身体に被害が及んでいる、そうした情報には接していないところであります。いずれにしても、政府としては、引き続き、在邦人の安全確保に万全を期していく考えでございます。
　トンガに対する支援についてですが、現地の状況の正確な把握に努めながら、トンガ政府や関係国と緊密にやり取りをしておりまして、我が国として、できる限りの支援を行っていく考えでございます。

【読売新聞　阿部記者】昨年末に、世界遺産の国内推薦候補に選ばれた「佐渡島（さど）の金山」についてお尋ねします。年末の文化審議会では、政府として推薦するかどうかは、総合的な検討を行うとなっていますが、具体的にどういう観点からの検討になるのか、現在の検討状況を併せてお聞かせください。

【林外務大臣】文化庁の文化審議会の答申を受けまして、政府として、総合的に検討を行っておるところでございます。この登録を実現をする上で、何が最も効果的かという観点から、政府内で総合的な検討を行っているということでございます。

【NHK　青木記者】先ほどのトンガ関連なんですが、在留届のある40人の皆さんは、少なくとも、政府として1回は、それぞれ全員に連絡が取れているという状況でしょうか。

【林外務大臣】はい、先ほど在留邦人については、申し上げたとおりでございますので、詳細については、領事局にお尋ねいただければというふうに思います。

【中国新聞　樋口記者】昨日、岸田総理がですね、施政方針演説の中で、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の、今年中に広島開催を目指すというふうに表明されました。「核兵器のない世界」ということになると、外務省も関わってくると思うんですけれども、「核兵器のない世界」に向けた有効な手段だというふうに考えられるかどうか、というのが一つと、どういうふうに具体化をはかっていくのか、各国の政治指導者に、ということみたいなんですけれども、この2点をお願いします。

【林外務大臣】昨日の施政方針演説におきまして、総理から、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の立ち上げが表明されました。このいわゆる「国際賢人会議」ですが、核兵器国、そして非核兵器国、それぞれの国の立場を超えて、各国からの参加者が知恵を出し合って、核兵器のない世界の実現に向けた、具体的な道筋について、自由闊達に議論できるようにしたいと考えております。
　岸田総理は、外務大臣時代に、「賢人会議」というものを立ち上げられたわけですが、ここには、我が国や各国からの有識者に参加をいただいたわけでございます。今回の「国際賢人会議」には、現・元政治リーダーにも、何らかの形で関与していただいて、「核兵器のない世界」に向けた、国際的な機運を高める会議にしていきたいと思っております。
　本年中を目標に、第1回会合を広島で開催をする考えでございますので、参加者等の詳細については、今後、調整を進めていきたいと思っております。

【中国新聞　樋口記者】世界の政治リーダー、「元」「現」ということで、そこらあたりがすごく注目されてくると思うんですけれども、どういった観点で、お声がけというか、選定をされていくんでしょうか。

【林外務大臣】そうですね。先ほど申し上げましたけれども、「核兵器のない世界」の実現に向けて、具体的な道筋について、自由闊達に議論していただくと、また、「核兵器のない世界」に向けて国際的な機運を高めると、こうしたものにしたいと思いますので、そういった観点から、人選ができればと思っておりますが、詳細については今後、調整を進めていきたいと思っております。

【共同通信　前田記者】先ほどの「佐渡島の金山」の件に戻るんですけれども、今、政府で総合的な検討を行うという中で、一方、韓国の方からは、反発というのがあると思うんですけれども、こういった韓国の反発とか、外交上の懸念されるものというのが、総合的な検討の中の要素として含まれるかどうか、というところのご見解をお願いします。

【林外務大臣】韓国側の立場については承知をしておりますが、韓国側に対しては、我が国の立場に基づき、然るべく申入れをしております。旧朝鮮半島出身労働者問題に関する日本の一貫した立場に基づいて、申入れを行ったところでございます。登録を実現する上で、何が最も効果的かという観点から、総合的な検討を進めていきたいと考えております。

【朝日新聞　野平記者】今の質問の関連ですけれども、登録を実現する上で、何が最も効果的という観点からというふうに、大臣、おっしゃったと思うんですが、これは例えば、他国からの理解というような観点も含まれるんでしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げたとおりでございまして、そうした観点から政府内で総合的な検討を行っているというものでございますので、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濵本記者】日米関係について一つご質問です。少し前になりますけども、1月7日、東京にて林外、務大臣とレイモンド・グリーン駐日米国臨時代理大使との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく共同研究、共同開発、共同精査に係る書簡の交換が行われております。外務省のホームページでは、我が国の防衛能力の効率的な強化及び日米同盟の技術的優位性の確保に資するものとされています。また、昨年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院が、あるレポートを発表しています。執筆陣の一人であるケネディ・スクール元学長のグレアム・アリソン氏の名前をとって「アリソン・レポート」とも呼ばれているレポートです。このレポートでは、中国の技術的な優位性に関する認識が様々紹介されており、中には、中国は既にいくつかの技術分野で、世界ナンバー1の座を確保しており、他分野でも10年以内に米国を追い抜くなどの分析も掲載されております。政府は、現在、台湾有事や敵基地攻撃論など、日米同盟の下、中国を仮想敵国とした政策をとっておられます。対米従属が国是となり、米国に追従さえしていれば、日米同盟の技術的優位性を確保できるとは思っておられないでしょうか。技術・経済面での中国の台頭を冷静に正面から受け入れ、1個の独立国としてなすべきこと、進むべき道を真摯に施行していると言えるでしょうか。まず「アリソン・レポート」を検証したかどうかについて、ご教示ください。よろしくお願いします。

【林外務大臣】この「アリソン・レポート」については、そういうレポートがあるということは承知をしておりますが、まだ私（林大臣）自身、読み込んで分析をしているという段階ではございませんので、追って機会を設けたいと思っております。
　その上で、日米同盟と日中外交ということですが、日米同盟は、申し上げるまでもなく、我が国の外交と安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の礎でございます。日本を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、日米同盟の重要性というのは、これまでになく高まっていると、こういうふうに思っております。
　一方、中国との関係については、隣国であるが故に様々な問題があります。尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念でございます。中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めてまいります。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含めた我が国の領土、領海、領空、更には自由で開かれた国際秩序、これを日米同盟を基軸としつつ、しっかりと守り抜いていきたいと思っております。主張すべきは主張すると同時に、諸懸案を含めて、対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化50周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指していきたと考えております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　拉致被害者について伺います。北朝鮮による拉致問題は、長引く人道的な問題であり、拉致被害者の御家族に悲劇的な結果をもたらしています。日本は、北朝鮮から拉致被害者を取り戻した経験のある他の国々、例えば、中東のレバノンなどに、ある種の支援や調整を求める考えはあるでしょうか。特に、一部の中東諸国は、北朝鮮と外交関係にあり、そのことは役立つかもしれません。

【林外務大臣】拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、今、お話のあった、中東諸国を含む関係各国に対して、ハイレベルでのあらゆる機会において、拉致問題に関する日本の立場を繰り返し説明してきておりまして、多くの国から、支持と理解を得てきております。拉致問題は、政権の最重要課題でございます。個別の協力の在り方について詳細は差し控えたいとは思いますけれども、引き続き、中東諸国を含めて、国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたいと考えております。