小野外務報道官会見記録 (1月19日15時45分)

【朝日新聞　相原記者】トンガについて伺います。昨日の官房長官の会見で、トンガ政府から支援の要請が来たという話です。今の日本政府の支援の方向性とか、準備状況について教えてください。

【小野外務報道官】18日に、トンガ政府が、噴火後の第一報ということで、報道発表を発出をしております。そちらによりますと、15日に火山が噴火して、その結果として発生した最大15メートルの津波が、首都のある島の西側に到達したというところでございまして、現在までに死者3名、多数の負傷者が確認をされて、100以上の家屋が半壊、または全壊しているというところでございます。
　また、トンガの国内外を繋ぐ通信インフラも損傷しているというところで、特に国際電話やインターネット通信の使用が困難となっているというところで、被害状況は依然として確認中でありまして、その被害の全容の把握には時間を要するものというふうに承知をしております。日本政府としては、引き続き、こういった状況を踏まえつつ、現地の正確な情報の把握に努めるとともに、在留邦人の保護に万全を期していくというところでございます。
　ご質問のありました、今後の具体的な支援というところでありますけれども、ご指摘のとおり、トンガ政府からは、既に支援の要請を受けておりますので、同国政府との間で現在調整中であります。
　また、輸送方法につきましても、現地の状況を見極めながら、今後、調整をしていくというところでございますので、今、鋭意調整をしているところで、調整がつき次第、然るべきタイミングで、できるだけ早く、皆様にご説明をさせていただくことにしたいと思っております。

【朝日新聞　相原記者】今、トンガから来ている状況としては、何が足りないみたいな、そういう具体的な品目が上がっているのかというのが一つと、あと、今、向こうもコロナ対策はもちろんやっていたところで、こういうことがあったということで、例えば、日本としても相対で、例えば実際に、何らかの手段を使っていこうとしているのか、それとも、米国とか豪州とかと連携して、何かしらそういう枠組みを作ってやるのか、そういう方向性は、今、検討状況というのはどうなんでしょう。

【小野外務報道官】現地の支援ニーズにつきましては、今、申し上げましたとおり、トンガ政府との間で現在調整中ですので、今、私の方から具体的に申し上げるところはございません。実際のところ、豪州、ニュージーランドといったような関係国とも、既に情報の共有ですとか協議も行っております。そういったところも踏まえつつ、適切な対応を検討しているところでありまして、いずれかのタイミングで発表させていただくということになります。

【読売新聞　依田記者】明日、日仏「2＋2」が開催されるということが発表されましたけれども、具体的に、どういったテーマについて、二国間で話し合われるのかということと、また、円滑化協定の成立に向けた交渉、これも議題に上がると考えてよろしいのでしょうか。

【小野外務報道官】日仏の、いわゆる「2＋2」につきましては、先般も、大臣もこの場でおっしゃったところでありますけれども、基本的価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーでありますので、日仏の安全保障と防衛協力ですとか、地域情勢について、幅広く議論をしていくということで、そうした議論を通じまして、連携を一層強化していくと、それが今回の協議の意義ということになります。
　そういった意味で、幅広く様々なことについて話し合うということになりますけれども、円滑化協定につきましては、現時点では、ご案内かと思いますけれども、交渉を行っているという国は英国のみという状況でございます。本件について、この場で話し合われるのかどうかということにつきましては、現時点で私の方からお答えは差し控えたいと思っております。

【トリビューン・ニュース　スシロ記者】Press Secretaryになりまして、おめでとうございます。

【小野外務報道官】はい、ありがとうございます。

【トリビューン・ニュース　スシロ記者】気になることがあります。海外にいる日本大使の権限ですね。政治家的な話だったら、大使が簡単に自分の手紙を出します。例えば、その国に戦争が起きた、ミサイル発射した、病気感染症が起きた等々、その国の中にいる日本人のために、自分の手紙を出して、これは考えられます。
　でも、民間企業ために、あるいは貿易のところを、例えば、その国は新しい輸出政策を出した時は、日本の大使が反対します。例えばですね。本国相談せずに、勝手に自分の手紙を出して、手紙をすぐにその国の大臣に送って、そのことが可能でしょうか。どこまで権限を持っているでしょうか。全て自分のイニシアティブ、自分の手紙をすぐに出す、できるでしょうか。よろしくお願いします。

【小野外務報道官】今、おっしゃったことは、具体的に何か念頭に置いておられるのかどうかは私の方ではわかりませんが、一般論として申し上げますと、各国に駐在する日本の大使は、その国に対する日本政府の代表者でございまして、相手国政府との交渉・連絡、あるいは政治・経済、その他の情報の収集・分析、広報文化活動、邦人の生命と財産の保護といったような、重要な任務を遂行をしているところであります。日本の大使として立場の表明を行う場合、または業務を遂行するといったような場合には、本国政府と常に緊密に連携の上で対応しているということになります。
　従いまして、日本国政府を代表する立場として、大使として書簡を出すということは、これは通常の外交活動の一環としてあることでございますけれども、そういったことに当たりましても、その書簡を出す・出さないといったようなこと、あるいはその中身についても、本国政府とは、必ずきちんと連携をして、判断を仰いだ上で行うということが常でありまして、専ら自らのイニシアティブで、公式な立場での書簡を出すということは、通常は考えにくいというふうに思います。

【NHK　岡野記者】トンガの話に戻るんですが、在留邦人への被害の確認というのはされていない、という状況は変わっていない、ということでよろしいのかということと、届出のある、およそ40人の方については、きちんと連絡が取れた上での被害確認をされているのかというところをお伺いできたらと思います。

【小野外務報道官】在留邦人につきましては、林大臣がこの場でご報告をしてから、特に状況としては変わっておりません。約40名ということを確認しておりまして、その被害の情報には接していない、というところにおいては、特に変化はございません。