子育て支援に関する行政評価・監視－産前・産後の支援を中心として－　＜結果に基づく勧告＞

総務省・新着情報

報道資料
令和4年1月21日
子育て支援に関する行政評価・監視－産前・産後の支援を中心として－＜結果に基づく勧告＞

＜背景＞
総務省では、妊娠期から出産後にわたり支援を要する妊産婦に必要な支援を提供できる体制の整備を推進する観点から、産前・産後の支援のうち、産婦健康診査事業、産後ケア事業などについて、各地の実態を調査しました。

＜調査結果＞
市町村の現場では、事業の委託先である病院や助産所が地域によって偏在していることなどから、単独での対応に苦慮している実態がみられました。

＜勧告＞
市町村が、事業を開始しやすく、取り組みやすい環境を整えるため、都道府県が関与した広域的な対応など、都道府県の市町村に対する支援を促すことを厚生労働省に求めました（総務大臣から厚生労働大臣に勧告）。

子育て支援に関する行政評価・監視－産前・産後の支援を中心として－　結果報告書（PDF）
表紙　前書き　目次
 第1　行政評価・監視の目的等
第2　行政評価・監視結果

連絡先
総務省行政評価局
評価監視官（厚生労働等担当）
担当：田原、伊藤、東内(とうない)
電話：03－5253－5452（直通）
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html