外務省・新着情報
令和4年1月25日
1月25日、ネパールの首都カトマンズにおいて、我が方、菊田豊駐ネパール日本国特命全権大使と先方マドゥ・クマル・マラシニ財務省次官（Mr. Madhu Kumar Marasini, Secretary, Ministry of Finance）との間で、100億円を限度とする円借款「経済成長・強靱化政策借款」に関する交換公文の署名が行われました。
- 対象案件の概要
この計画は、ネパールにおいて、世界銀行グループの国際開発協会（IDA）との協調融資による財政支援を通じ、同国の経済・財政制度の改善、産業基盤の強化及び貧困層・脆弱層等の社会保護の強化を図り、もって同国の経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備に寄与するものです。この計画により同国の経済の活性化、安定的な成長及び開発努力の促進に寄与することが期待されます。
- 供与条件
- （1）金利：円建て0.01％
- （2）償還期間：40年（うち据置期間は10年）
- （3）調達条件：一般アンタイド
（参考） ネパール基礎データ
ネパールは面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約2,914万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,190ドル（2020年、世界銀行）。