外務省・新着情報
令和4年1月26日
- 1月26日、東京において、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日EU・EPA）附属書十四－Bの改正に関する外交上の公文の交換が行われました。この改正は、本年2月1日に効力を生ずることとなります。
- 今回の外交上の公文の交換は、日EU・EPAに基づき設置された合同委員会において両締約国が合意した改正内容を確認し、発効させるものです。
- 今回の日EU・EPA附属書十四－Bの改正により、日本の地理的表示28件が新たにEU域内で保護されることとなります。
（参考）附属書十四－B（地理的表示の表）の改正内容
- 両締約国のそれぞれの地理的表示の表に合計56件（日本側農産品23件、日本側酒類5件、EU側農産品17件、EU側酒類11件）の地理的表示を追加
- EUの地理的表示の表（第一編第A節及び第二編第A節）から英国の地理的表示の表を削除