厚労省・新着情報
報道関係者 各位
~化学物質への理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへの見直し~
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上り、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくなく、法令規制対象外の物質が引き起こす労働災害が頻発しています。
この課題について、令和元年9月に学識経験者、労使関係者による検討会を設置し、国際的な規制動向も踏まえ、15回にわたり議論を重ね、職場における化学物質等の管理のあり方を検討してきました。
厚生労働省は、この報告書を受けて、速やかに労働安全衛生法に基づく関係法令の改正の検討を進める方針です。
■報告書のポイント
<基本的な考え方> 労働者のばく露防止対策等を定めた化学物質規制体系を、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、以下を原則とする仕組み(自律的な管理)に見直す。 ●ばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡 充する。 ●事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置 を自ら選択して実行する <化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立> <危険有害性情報の伝達強化> <特定化学物質障害予防規則等に基づく個別の規制の柔軟化> <がん等の遅発性疾病に関する対策の強化> |
令和3年7月19日(月)
(照会先)
労働基準局安全衛生部化学物質対策課
課長 木口 昌子
課長補佐 樋口 政純
(代表電話)03(5253)1111(内線5516)
(直通電話)03(3502)6756