林外務大臣会見記録（1月28日12時09分）

【林外務大臣】1件、私（林大臣）の方からございます。
　本日、日本政府は、ミャンマー・ラカイン州からバングラデシュに流入した避難民に対する人道支援として、200万ドルへの緊急無償資金協力を実施することを決定をいたしました。
　避難民帰還の見通しが立たない中、ミャンマー国境近くのバングラデシュ・コックスバザールの避難民キャンプでは、人道状況が更に悪化しており、緊急的な人道支援が求められております。
　バングラデシュ政府は、この問題に対処するため、避難民のバングラデシュ国内のバシャンチャール島への移住を進めているところ、今回の緊急無償資金協力ではバシャンチャール島で支援活動を行っている国際機関を経由し、食料や保健等の分野の支援を実施いたします。日本は、こうした支援を通じて、避難民を保護するバングラデシュの取組を支えるとともに、引き続き、国際社会と緊密に連携をしてまいります。
　私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】「佐渡島（さど）の金山」についてお伺いします。政府が、世界文化遺産に推薦する方向で調整していると報じられていますけれども、現在の政府の検討状況を教えてください。

【林外務大臣】2月1日が、ユネスコへの推薦書提出期限であることを踏まえ、「佐渡島の金山」への登録実現に向けて、何が最も効果的かという観点から、現在、文科省及び外務省において、総合的な検討を行っているところでございます。

【産経新聞　千葉記者】関連してなんですけれども、「佐渡島の金山」について、韓国側の独自の主張については、これまで申入れを行ってこられたということですけれども、韓国側の強制労働があったという主張に対しては、具体的にどのように反論されてきたのかということ、また、その反応を行うに当たって、反論の材料を集めるという作業を既に行っておられるのか、また今後、行われる考えがあるのか、ということをお聞かせください。

【林外務大臣】先ほど申し上げたように、今、総合的な検討を行っておるところでございます。
　この韓国側の主張については、前にも申し上げたとおり、こちらからは、こちらの立場をしっかりと申し入れて、向こうの立場、向こうのおっしゃることを、こちらの立場に基づいて、反論を行っているというところでございます。
　この詳細につきましては、今、総合的な検討を行っているということでございますので、差し控えたいと思います。

【台湾中央通信社　楊記者】台湾が、近日中に、福島県周辺の食品の輸入再開方針を発表するとの報道が、日本でもありましたが、これについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。

【林外務大臣】ご指摘の報道については、承知をしておるところでございます。福島第1原発事故に関連した、諸外国の日本産食品に対する輸入規制措置につきましては、昨年9月に米国が規制を撤廃するなど、各国・地域で規制の撤廃や大幅な緩和が行われてきております。
　台湾については、これまでも、日本台湾交流協会等を通じて、科学的根拠に基づく日本産食品の安全性を説明し、粘り強く規制の撤廃を働きかけてきたところでございます。
　今般、台湾側が輸入規制措置の見直しを進めていくに当たっては、我が国としても、台湾側が必要とする情報を積極的に提供し、規制の早期撤廃を働きかけているところでございます。

【中国新聞　樋口記者】NPT再検討会議について伺います。議長候補が、加盟国に対して、今春の欧州での開催というのを働きかけていると、そういう検討が進んでいるということが判明したのですけれども、まず、この日本もその協議の中に入っていらっしゃると思うんで、その検討状況と、改めて核軍縮議論が停滞するんじゃないかという懸念がある中で、早期開催に向けての意欲・考えなどがあればお願いします。

【林外務大臣】そうした報道については承知をしております。延期となりましたNPT運用検討会議の開催時期などについては、引き続き、締約国間で議論が行われておりまして、現時点では、何ら決まっておらないということでございます。
　いずれにいたしましても、NPT運用検討会議が、可能な限り早期に、然るべき形で開催されて、意義ある成果を収めることが重要であると考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濵本記者】ロシアによるウクライナの侵攻についての質問です。バイデン大統領の1月19日の発言、プーチン大統領は侵攻するだろう、により、急速にウクライナ危機が高まっています。23日、米国務省は、ウクライナの在米国大使館職員に国外退避を命じ、米国から8,500人の将兵を送る準備があると、発表しました。しかし、ロシア側は、20日、西側は、ロシア軍がウクライナに侵攻すると印象操作をしていると反論し、ウクライナのゼレンスキー大統領に至っては、「米政府や米メディアによるロシアのウクライナ侵攻は間近」との情報をフェイク・ニュース呼ばわりしています。また、ドイツは、ウクライナへの武器供与否定し、フランス、ロシア、ウクライナとの4か国高官協議など、米国抜きの外交的手段で解決を模索する姿勢のようです。結局、ロシア軍のウクライナ侵攻が遅い（発言のママ）と騒いでいるのは、米国と一部の従属国だけです。外務省及び林外務大臣は、ロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性をどのようにお考えでしょうか、また、ゼレンスキー大統領のフェイク発言をどのようにお考えになるでしょうか、ご教示ください。

【林外務大臣】ロシアが侵攻した場合の対応については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと、こういうふうに思いますが、引き続きG7を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思っております。