プレスリリース

【ベルリン農相会合】 持続可能な土地利用：食料安全保障は土壌から始まる

 
令和4年1月28日(金曜日)、80か国・機関が参加してベルリン農業大臣会合（※）がテレビ会議形式で開催され、世界の食料安全保障確保や気候変動への対応等における土壌の持続可能な利用・管理の重要性について議論し、各国が協力を強化することで一致しました。我が国から新井農林水産審議官が出席し、日本の水田農業が持続可能性を有することや、「みどり戦略」の取組について紹介しました。

1.ベルリン農業大臣会合

1月28日20時（日本時間）より、80か国・機関の閣僚級が会合に参加し、持続可能な土地利用について議論が行われました。本会合では、「土壌の健康度」「劣化した土壌の復元」「有限な土地資源」「土地へのアクセスと保有権の確保」の4つの分科会を実施し、会合の成果として閣僚宣言を採択しました。
新井農林水産審議官は、「土壌の健康度」を議題とした分科会に出席しました。

（※）ベルリン農業大臣会合とは
食料や農業に関する喫緊の課題を議論するため、ドイツ食料・農業省が例年1月末に主催する、世界最大級の農業大臣会合。

2.我が国の発言

新井農林水産審議官からは、日本の古くからの水田農業が土壌の観点からも持続可能性を有することを紹介するとともに、「みどり戦略」で推進する土壌診断、生育診断等科学的データに基づく施肥マネジメント技術の開発等、イノベーションの重要性を主張しました。また、持続可能な農業と食料システム構築に万能の解決策はなく、それぞれの国がその条件に応じて適切に政策を進めることの重要性についても強調した上で、各国との協力を進める旨発言しました。

3.ベルリン農業大臣会合 宣言のポイント

今日のグローバルな課題に取り組む上で、健康な土壌が鍵となり、持続可能な土地利用及び土壌保護は、SDGsへの貢献に重要であることを強調し、以下の行動の必要性を認識。

• パリ協定の長期目標を再確認し、気候変動への農業システムの適応促進のための取組を強化。（パラ3）
• 土壌診断に基づく高品質な土壌データの重要性を強調し、知識と技術の共有を促すとともに、土壌情報システムを強化。（パラ11）
• 持続可能な農業慣行のための技術・イノベーションを向上・普及し、それぞれの土地や状況に応じた措置の必要性を認識。（パラ12）
• 持続可能な土地・土壌管理における公的及び民間による研究・イノベーションの促進・改善の重要性を認識。（パラ16）
• 科学的公正性と透明性の原則に基づき、国際貿易ルールに合致した、持続可能な農業サプライチェーン支持のアプローチ発展に努力。（パラ21）

添付資料

ベルリン農業大臣会合閣僚宣言（英文/仮訳）(PDF : 1,325KB)