総務省・新着情報
開催案内
情報通信法学研究会 メディア法分科会（令和3年度第2回）開催案内
日時
令和4年2月9日（水）10時00分～12時00分（目処）
場所
Web会議
議題（予定）
（1）プラットフォーム時代における著作権法制の限界とその克服への模索
－オーストラリアにおけるニュース・メディア交渉法成立が示唆するもの－（木下昌彦構成員 発表）
（2）その他
概要
デジタル・プラットフォームが急成長するなかで、新聞やテレビなどの既存メディアは苦境が続いている。その要因は単に競争力やビジネスモデルの違いに還元できるものではなく、著作権法秩序それ自体にも問題がある。本報告では、2021年、オーストラリアで成立したニュース・メディア交渉法に示唆を受けながら、民主主義に適合的な著作権法制とそれに基づく情報流通から生じる利益の公正な分配の在り方を模索する。
発表者紹介
木下昌彦構成員（神戸大学大学院法学研究科教授）
（御経歴）
東京大学教養学部（国際関係論）卒業（2004）
東京大学法科大学院修了（2007）
ハーバード・ロースクール東アジア法研究所客員研究員（2019‐2020）
（研究業績等）
『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣，2022年）（共編著）
「デジタル・メディア・プラットフォームの憲法理論」情報法制研究第9号16頁（2021年）
「コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（上）（下）」NBL1181号4頁・1182号39頁（2020年）
傍聴について
傍聴を希望される方は、次の内容を明記の上、【令和4年2月7日（月）午前10時】までに、連絡先アドレスへEメールにて事前にお申込みください。期限を超過しての申込みについては、傍聴をお断りする可能性がございます。
メール件名：2月9日情報通信法学研究会メディア法分科会 （令和3年度第2回）傍聴希望
本文記載事項：
1．会議名 情報通信法学研究会メディア法分科会（令和3年度第2回）
2．氏名・ふりがな
3．所属（お勤めの方は勤務先及び役職、学生の方は学校名、学部・学科名、学年）
4．連絡先（Eメールアドレス、電話番号）
5．本会議の開催をお知りになったきっかけ
・傍聴はWeb会議システムを用いた中継となります。
・傍聴用URL等はメールにてお知らせいたしますので、申込方法はメールのみとさせていただきます。
・傍聴希望者が多数の場合は、傍聴者を制限する場合がございますので、予め御了承ください。傍聴できない方には、締切後にメールによりその旨ご連絡いたします。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
（担当：能登部主任研究官、中込官）
TEL：03-5253-5496
E-mail： iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
傍聴に当たっての注意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく（切断する）ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。