外務省・新着情報
令和4年2月2日
2月2日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と先方、ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（防災関連機材の供与）」（供与額10億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスは台風、洪水等の自然災害により、毎年激甚な水害に見舞われており、ここ数年でも、例えば平成30年7月の南部アタプー県でのダム決壊、同年8月の複数の台風及び豪雨の影響により約61万人が被害を受けるなど、水害を始めとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっています。特に近年は気候変動の影響を受け、災害が頻発化、激甚化しているほか、降雨パターンの変化による鉄砲水の発生も見られており、早急な対応が求められています。
- 一方で、ラオス国内においては、主要河川等において定期的な水文（雨量や川の水位）観測を行っているものの、データの採集、集約及び発信の多くを人力に頼っているため、迅速性や正確性の向上が求められています。また、近年増加している鉄砲水のような災害に対しては、河川の中・下流域に対して警報を速やかに発出する必要がありますが、緊急時に危険を知らせる防災無線（スピーカー）の整備が遅れているなど、ラオスの災害対応能力の強化が必要となっています。
- 本計画では、ラオス政府に対し、以上のような課題に対応するため、防災関連機材（自動洪水予警報システム用スピーカー、雨量計等）を供与することにより、同国の防災能力の改善・強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
（参考）ラオス人民民主共和国 基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,480ドル（2020年、世界銀行）。