小野外務報道官会見記録 (2月2日15時44分)

【北海道新聞　文記者】ウクライナ情勢についてお伺いします。昨日、米露の外相会談が、電話会談が開かれて、NATOの拡大をめぐる問題は平行線だった一方で、対話は継続する、ということになったようですが、その受け止め評価というのが1点目と、あとその各国、米を中心ですが、ロシアに対して緊張緩和を独自に働きかけている外交プロセスを進めているんですけれども、日本政府として、改めてロシア政府に対して、緊張緩和に向けて、何らかのアプローチをとるかどうか、考えをお聞かせください。

【小野外務報道官】今のウクライナの現状の受け止めから申し上げますと、国境周辺付近、地域では、ロシア軍の増強による緊張が高まっておりまして、引き続き、予断を許さない状況と認識をしております。
　ご指摘のような関係国による外交努力の動きもございますけれども、その一方で、やはり、今後、事態が急変する可能性もあるというふうに認識をしております。
　我が国としての立場ならびに対応でございますけれども、ロシアに対して緊張を緩和し、外交チャネルでの対話を追求するよう求めてきているところでありまして、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携をして、適切に対応して参ります。
　具体的には、昨年の12月のG7外相声明にもありますように、ロシアに対して、緊張を緩和し、外交チャネルでの対応を追及するよう求めているところであります。また、昨年11月25日になりますが、日露外相電話会談を行い、その際、林大臣からラヴロフ外相に対して、情勢の悪化を懸念しつつ、高い関心を持って注視をしていると伝えたところであり、様々なレベルで、緊張の緩和に向けてロシア側への働きかけを継続してきているところです。
　また、先月の日米首脳テレビ会談や、本日も行われました日米の外相電話会談など、そういった機会にも、日米で、ロシアに対する明確なメッセージを発出してきています。

【朝日新聞　相原記者】在日米軍のコロナの件で伺います。昨日の官房長官の会見で、在日米軍の方々が、日本に入国する際の抗原検査について、日本の方法とは違うやり方である、というようなことを明らかにされています。それで会見では、今後、日米合同委員会の分科会で議論するだろうとおっしゃっているんですが、既に、もう分科会の方で外務省としても提案しているのかどうかというのが1点と、あと、日本としては、なぜ日本のそのやり方の抗原検査に合わせた方が好ましいと考えるのかということと、あと、今後、自民党も求めていますが、PCR検査を求める予定というのはあるんでしょうか、その3点を教えてください。

【小野外務報道官】会見でも、官房長官からもご説明をされているとおり、我々としても、様々な形で、在日米軍側に申入れを行ってきております。
　実際のところ、在日米軍からは、「PCR検査、又は抗原検査」を採用しているのは、CDC及び米国防省の指針に則ったものである、また、いずれの指針においても、抗原検査は「抗原定性検査」のみとなっているという回答があった、というのが現状でございます。
　こうした回答を踏まえ、今般、新たに設置をされました「検疫・保健分科委員会」において、日米双方の保健当局を交えて、更に議論を深めていく考えです。
　既に会合が行われているかというと、まだ新たに設置されたところであります。昨日、大臣も申し上げておりますけれども、今後、この分科委員会における議論を通じて、我々としても、日米双方の保健当局を交えた形での議論を通じて、理解を深めていきたいと思っているところです。

【朝日新聞　相原記者】PCRについても、今後、日本政府として、この分科会で求めていく考えってあるんでしょうか。

【小野外務報道官】この分科委員会の議論というのは、今後行われるということでございますので、その詳細については、私の方では答えを持ちかねております。
　いずれにしましても、我々として、最大限努力すべきところは、感染の更なる拡大の防止と、地元の方々の不安の低減、解消ということです。それに資する形で、こちらの分科委員会の議論を通じて、我々としての最大の目標である、更なる感染の拡大防止と、地元の方々の不安解消に努めていく、そのために、日米が緊密に連携をすることを確認していく、そうしたところに尽きるというのが現状と思っております。