総務省・新着情報
報道資料
令和4年2月4日
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集
地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案をとりまとめました。
つきましては、この案について、令和4年2月7日(月)から同年3月8日(火)までの間、意見を募集します。
1 背景
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)等の施行に伴い、特定の場合における厚生年金保険の脱退一時金の請求者が行う請求手続の規定の整備及び加給年金額の支給停止に係る経過措置において、特定の解除事由に該当する者を把握するための手続きに係る規定の整備等を行います。
2 意見募集の対象及び意見募集要領
意見募集の対象:別紙1「地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(案) 概要」
詳細については、別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和4年3月8日(火)(必着)詳細は要領をご確認ください。
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいたご意見を踏まえ、速やかに命令等の改正を検討します。
連絡先
(連絡先)総務省自治行政局公務員部福利課
(担当)内田、阪本
電話:03-5253-5557(直通)
FAX :03-5253-5561