小野外務報道官会見記録 (2月9日15時55分)

【共同通信　小笠原記者】ウクライナ情勢に関連して伺いますけれども、一部報道で、日本政府は、液化天然ガスについてヨーロッパ向けに融通するとの報道が出ていますけれども、検討状況と、その点について、米国から要請があったのかどうかについて、事実関係をお願いします。

【小野外務報道官】報道については、承知をしております。ウクライナ情勢をめぐる欧州の厳しいガス供給の事情を踏まえまして、日本として、どのような貢献ができるか、現在、経産省におきまして、検討がなされてきているところです。
　いずれにしましても、ウクライナの情勢の安定は、エネルギーの安定供給の観点からも非常に影響が大きいところでありますので、我が国としては、引き続き、情勢を重大な懸念をもって注視をしてまいります。
　米国との具体的なやり取りも含め、外交上のやり取りに関しましては、お答えは差し控えたいと思います。

【朝日新聞　相原記者】在日米軍の入国について伺います。先日の国会の審議で、9月3日に米軍が検査を免除した前後に、計5回日米合同委員会を開いたということは、外相が明らかにされました。
　外務省の今までの説明だと、12月24日に初めて把握して記者発表されていますが、ということは、9月3日の前後5回開かれた日米合同委員会では、この検査免除については、全く米国側から、そういった連絡とかそういうものはなかったんでしょうか。

【小野外務報道官】ご質問のとおり、林大臣が国会の場でもご説明をさせていただいておりますけれども、昨年8月から12月までの間に、日米合同委員会が5回開催をされております。実際に日米間では、新型コロナ感染症の発生以降、日米合同委員会の場を含めて、様々な機会を捉えて、日本側の措置の説明等、新型コロナ感染症対策への対応について、緊密に連携をしているところです。ただ、その具体的な協議内容については、米側との関係もあって差し控えたいと思います。
　いずれにしても、日米合同委員会声明を1月9日に発出するなど、日米は合同委員会の枠組みを通じまして、緊密に連携を図っているところであります。
　重要なことは、前回も申し上げたところでありますが、感染拡大の防止と地元の皆様の不安の解消であります。今後の感染状況も注視しながら、今般、新しく起ち上がりました検疫・保健分科委員会にて、しっかりと議論を続けていく方針であります。

【朝日新聞　相原記者】今のところ、外務省の説明だと12月24日に初めて知ったということは間違いないということだと思うんですが、ただ、日米合同委員会で議論を扱うかどうかというのは差し控えたいということですが、これは、そもそも議論になってないことぐらいは明らかにできないでしょうか。

【小野外務報道官】その点も含めて、協議内容全般については、米国との関係もあって差し控えたいというのが、現在の方針であります。

【共同通信　小笠原記者】先ほどの私の質問に関連してですが、今、外務省として、ヨーロッパの天然ガスの調達が滞るような見通しを持っていらっしゃるのか、そういった分析はどういう具合にされているんでしょうか。

【小野外務報道官】その点についても、もちろん関係各国ともやり取りをしているところでありますが、同じく外交上のやり取りになりますので、お答えを差し控えたいと思います。