外務省・新着情報
令和4年2月10日
2月9日、小田原潔外務副大臣は、「メディアの自由コアリション」第2回閣僚級会合（ハイブリッド形式）にビデオメッセージにより出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 本閣僚級会合は、エストニアが主催する第3回メディアの自由に関する国際会議（2月9日～10日）の機会に開催されました。議長は、英国のアーマッド卿英外務・英連邦・開発省閣外大臣（南アジア・国連・コモンウェルス担当）（Lord Ahmad of Wimbledon, Minister of State (Minister for South and Central Asia, United Nations and the Commonwealth) at the Foreign, Commonwealth and Development Office of the United Kingdom）、カナダのメラニー・ジョリー外務大臣（The Honourable Mélanie Joly, Minister of Foreign Affairs of Canada）、オランダのウォプケ・フックストラ副首相兼外務大臣（H.E. Mr.Wopke Hoekstra, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs of the Kingdom of the Netherlands）が務めました。
- 小田原外務副大臣からは、以下のとおり述べました。
（1）日本は民主主義の根幹をなす言論及び報道の自由を一貫して尊重し、その重要性を説いてきた。また、透明性があり、時宜を得た、信頼でき、事実に基づいた情報へのアクセスの確保、自由で、開かれた、相互運用可能で、安全かつ信頼性のあるインターネットへのアクセスの確保が重要。オンライン上でも言論と表現の自由の権利が保護されることが必要である。
（2）多くの女性ジャーナリストが様々な形の差別やジェンダーに基づく暴力及びオンライン上の脅迫やハラスメントの対象となっていることを見過ごしてはならない。
（3）こうした言論及び報道の自由をとりまく環境を改善する貢献の一例として、昨年5月にグローバル・メディア・ディフェンス基金に10万ドルを拠出。市民社会による様々なプロジェクトの実施に貢献し、またメディアの自由とジャーナリストの保護に関する更なる意識喚起につながることを期待。
（4）新型コロナウイルス感染症のパンデミックや政治状況を口実とした、法の支配、民主主義、表現の自由、メディアの自由及びオンライン・オフラインの情報へのアクセスを含む人権を損なう行為を許してはならない。
（5）日本は、これまでも、人権問題に関する国際社会の懸念を共有し、「対話」と「協力」の姿勢に立って、国際場裏や二国間対話などにおいて、改善を促し、技術協力などを通じて、人権改善のために協力を行ってきた。
（6）日本は、アジアのコアリション・メンバーとして、地域と世界のメディアの自由及びジャーナリストの安全確保のために、今後も貢献していく。
（参考）メディアの自由コアリション
（1）2019年7月に英国及びカナダの共催で開催された第1回メディアの自由に関する国際会議で立ち上げられた連合。メディアの自由やジャーナリストの保護に関する国際社会の関心を集め、その侵害に関して注意喚起を行うもの。
（2）英国、カナダ、オランダ、エストニア、アルゼンチン、ガーナ、オーストラリア、韓国、米国、日本等50か国が参加。