外務省・新着情報
令和4年2月10日
2月9日（現地時間同日）、チュニジア共和国の首都チュニスにおいて、我が方、清水信介駐チュニジア共和国日本国特命全権大使と先方オスマン・ジェランディ・チュニジア共和国外務・移民・在外チュニジア人大臣（H.E. Mr. Othman JERANDI, Minister of Foreign Affairs, Migration and Tunisians Abroad of the Republic of Tunisia)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- チュニジア共和国においては、昨年7月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い病床がひっ迫し、死者も急増するなどしたため、今後の再流行等に備えた保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、チュニジア共和国に対し、ICUベッド、人工呼吸器等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり、人間の安全保障に直結した深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。特に、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大の防止は、在留邦人の健康・安全のみならず、我が国への感染症流入の予防の観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向けて、引き続き、保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。今回の支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに貢献することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力はそれを具現化するものです。
（参考）チュニジア共和国基礎データ
チュニジア共和国は、16万3,610平方キロメートル（日本の約5分の2）、人口は約1,181万人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,330米ドル（2020年、世界銀行）。