外務省・新着情報
令和4年2月10日
2月9日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方、髙岡望駐カメルーン共和国日本国特命全権大使と先方、ジャン・リュック・スタロン国連開発計画（UNDP）カメルーン事務所長（Mr. Jean-Luc STALON, UNDP-Cameroon Resident Representative）との間で、供与額2億6,000万円の無償資金協力「チャド湖流域地域の安定化に向けたインフラ整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- チャド湖流域に位置するカメルーン極北州では、イスラム過激派組織ボコ・ハラムによるテロ活動に伴い、治安維持能力が低下し、地域住民の社会生活インフラが壊滅的な被害を受けています。
- この協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、UNDPを通じて、壊滅的な被害を受けた極北州において治安維持及び住民の社会生活に必要なインフラの整備を行うことにより、極北州における治安維持体制を強化し、カメルーンの平和構築に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力はそれを具体化するものです。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国の面積は約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,654万人（2020年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,500米ドル（2020年、世界銀行）。