林外務大臣会見記録（2月10日10時20分）

【林外務大臣】今晩、2月10日から2月13日まで、メルボルン及びホノルルに出張いたしまして、日米豪印外相会合及び日米韓外相会合に出席する予定でございます。
　日米豪印外相会合では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ワクチン、気候変動、新興技術、インフラ等の幅広い分野での実践的協力を更に進めていくことを確認するとともに、インド太平洋地域におけます厳しい安全保障環境を踏まえて、地域情勢についても率直な議論を行いたいと考えております。本年前半には、日本での日米豪印首脳会合が予定されておりまして、同会合に向けて、一層協力を深める機会にいたしたいと思っております。
　また、日米韓外相会合では、度重なる弾道ミサイル発射を含めて、最新の北朝鮮情勢について意見交換を行うとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、今後の北朝鮮政策について、すり合わせを行いたいと考えております。また、地域情勢、グローバルな課題についても意見交換を行う予定です。こうした議論を通じ、拉致問題を含む北朝鮮への対応を中心に、日米韓による連携・協力を改めて確認したいと考えております。
　さらに訪問先では、各国とのバイ会談等を行うことも予定をしております。私（林大臣）からは以上です。

【テレビ朝日　澤井記者】昨日、萩生田経産大臣が発表された、LNGを欧州に融通する件についてお伺いします。萩生田大臣は、昨日、米国のエマニュエル大使らからの要請を受ける形で、協力を決定したというふうに発表されています。先月22日には、岸田総理が、バイデン大統領とテレビ会談されていて、大臣ご自身も、今月の2日に、ブリンケン長官と電話で会談されています。そういった場面でも、こうしたウクライナ情勢について意見交換する中で、米国側から、こうした協力の要請があったのかという、昨日の決定に至った背景についてと、改めて、こうした異例ともいわれる決定をした狙いについて教えてください。

【林外務大臣】この米国とEUからの要請、及び現下のウクライナ情勢をめぐる欧州の厳しいガス供給の事情、これを踏まえまして、日本として、どのような貢献ができるか検討した結果として、日本への安定供給が確保されることを大前提に、日本向けLNGのうち、余剰分を欧州に振り向けることとしたと承知をしております。
　この現下のウクライナ情勢をめぐる欧州の厳しいガス供給を踏まえて、米国とEUから、日本向けLNGの融通について要請があったところでございます。詳細については差し控えたいと思います。引き続き、G7を始めとする国際社会と連携して、適切に対応していきたいと考えております。

【テレビ朝日　澤井記者】関連してお伺いします。今、この時点で、ロシアから欧州に対して、供給が止まっているとか、エネルギーの供給が止まっているということは、起きていないと思うんですけど、この今、2月から融通を始めるということについて、日米の間で、ロシアのウクライナ侵攻を抑止することで、緊密に取り組むことで、一致していますけど、そういったことが狙いとしてはあるんでしょうか。

【林外務大臣】ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等によって緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いております。関係国による外交努力の動きがある一方で、今後、事態が急変する可能性もあると。こういう情勢に対する認識です。詳細、いつからかを含めて、詳細については、担当省庁である経済産業省に照会していただきたいと思っております。

【時事通信　田中記者】日韓関係についてなんですが、日米韓、ハワイで会談される際には、韓国とのバイ会談も行われるのではないかと思うのですが、その際、二国間の、最近だと「佐渡島（さど）の金山」の問題で、前回の電話での会談でも、向こうから問題提起がありましたが、こういう状況ですが、北朝鮮への対処ということと、あとは日韓関係、二国間の関係をどのようにマネジメントしていくか、ということについてお聞かせください。

【林外務大臣】日米韓の外相会合では、先ほど申し上げたとおり、度重なる弾道ミサイル発射を含めて、最新の北朝鮮情勢について、意見交換を行うということを申し上げたところでございますが、各国とのバイ会談ですが、まだ、個別の会談については調整中でございます。対面での会談の機会を最大限利用して、各国の外相との間で、率直な意見交換を通じて、個人的な信頼関係を更に構築したいと思っております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】北方領土及びウクライナ危機について質問します。2月7日、北方領土の日に、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、ツイッターに投稿した動画の中で、「北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています。」と発言され、また、現在のウクライナ危機にも言及し、ロシアを批判しています。大使のこの動画について、SNS上などでは、好意的に受け取る人が多かったようですが、ウクライナ危機におけるロシアとの戦争に、日本を参加させるためのインセンティブではないかとの声もあるようです。林大臣のお考えをお聞かせください。

【林外務大臣】ご指摘のエマニュエル大使のビデオメッセージは、承知をしております。
　北方四島は、我が国が主権を有する島々であり、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き、粘り強く交渉してまいりたいと思っております。エマニュエル大使の発信は、こうした日本側の立場への支持を表明したものとして、歓迎をしております。
　また、ウクライナをめぐる情勢については、我が国としても重大な懸念を持って注視をしております。先般の日米首脳テレビ会談や、日米外相電話会談では、ウクライナ情勢について、引き続き、日米で連携していくことで一致したところでございます。我が国としては、引き続き、米国を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。