外務省・新着情報
令和4年2月11日
現地時間2月11日12時25分（日本時間11日10時25分）から55分間、日米豪印外相会合出席のため豪州を訪問中の林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）と日米外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、両外相は、日米両国が年初から首脳テレビ会談、「2＋2」、2度の外相電話会談等のハイレベルでの協議を重ねていることを歓迎しつつ、引き続き緊密に意思疎通し、日米関係を着実に前進させていくことで一致しました。
- 両外相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き日米で緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させていくことで一致しました。
- 両外相は、地域情勢について意見交換を行いました。
- （1）両外相は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
- （2）両外相は、北朝鮮による核・ミサイル活動について深刻な懸念を共有した上で、引き続き日米で緊密に連携していくとともに、2月12日にハワイで開催が予定される日米韓外相会合の機会を含め、日米韓でも緊密に連携していくことで一致しました。
- （3）両外相は、ウクライナ国境周辺地域における露軍増強について、重大な懸念を持って注視するとともに、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持してきており、引き続き日米で緊密に連携していくことを改めて確認しました。
- 両外相は、一層厳しさを増す地域の安全保障環境に鑑み、日米同盟の抑止力・対処力の強化が不可欠であり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
- 両外相は、岸田総理大臣とバイデン大統領がそれぞれ推進する「新しい資本主義」と「ビルド・バック・ベター」について意見交換を行い、今後、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）も活用しながら、双方の経済政策について議論を深めていくことで一致しました。また、林大臣から、米国のTPP復帰を促しました。
- 両外相は、先般の日米首脳テレビ会談での岸田総理大臣とバイデン大統領のやり取りも踏まえ、本年前半に日本で開催される日米豪印首脳会合の際のバイデン大統領の訪日について、しかるべく調整していくことで一致しました。