環境省・新着情報
令和4年2月15日
大臣官房
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル（案）に対する意見募集（パブリックコメント）について
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル（案）について、広く国民の皆さまから御意見をお聴きするため、令和４年２月15日（火）から同年３月17日（木）までの間、電子政府の総合窓口（e-Gov ）及び郵送により、意見を募集（パブリックコメント）いたします。
１．意見募集対象
・地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）（案）
・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）（案）
・地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）（案）
２．資料入手方法
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載
（２）環境省大臣官房環境計画課にて配布
３．意見募集期間
令和４年２月15日（火）～同年３月17日（木）必着
４．意見提出先・提出方法
下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。下記以外の方法（電話等）による御意見の提出には対応しかねますので、あらかじめ御了承ください。
（注意事項）
・ １つの意見フォームにつき１つの御意見を記載いただくようお願います。・ 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。なお、氏名、住所及び電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。・ 皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用する場合
e-Gov（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「意見募集案件」の一覧から「意見募集案件」の一覧から「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に対する意見募集（パブリックコメント）について」にアクセスいただき、「意見募集要領（提出先を含む）」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント：意見入力フォーム」より御提出ください。
＜電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用する場合の記入項目＞〔１〕 氏名（法人・団体の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名）〔２〕 連絡先（郵便番号、住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス）〔３〕 意見の該当箇所 どの部分についての御意見か分かるよう、「提出意見」欄に該当箇所を明記してください。 （例）○ページ○行目、第○章第○節○．（○）など〔４〕 御意見の概要 御意見が100 字を超える場合は、御意見の概要（100 字以内）も併せて「提出意見」欄に御記入ください。〔５〕 御意見及び理由 御意見及びその理由を「提出意見」欄に記入してください。
（２）郵送の場合
御意見等を御記入の上、以下の宛先まで送付ください
（提出先）
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館25階 環境省大臣官房環境計画課
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル（案）に対する意見募集（担当宛）
５．関連審議会情報
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会
http://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/yoshi52.html
地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会
http://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/yoshi51.html
６．留意事項
以下に該当する場合など、提出いただいた御意見の内容によっては受付の対象外とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・ 御意見の内容が該当する意見募集対象と無関係な場合
・ 御意見の中に、特定の個人・法人等が識別され得る情報がある場合
・ 個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合
・ 個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合
・ 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
・ 記載された情報が虚偽であると判明した場合
連絡先
環境省大臣官房環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8234
課長 松田 尚之 （内線 6220）
課長補佐 澁谷 潤 （内線 6284）
係長 渥美 元規 （内線 7230）
係長 高橋 愛 （内線 6281）