外務省・新着情報
令和4年2月15日
2月14日、午後10時30分頃から、ブリンケン米国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States）の主催で、新型コロナ対策等に関する外相会合（テレビ会議形式）が開催され、日本からは、林芳正外務大臣が出席しました。
- 冒頭、ブリンケン国務長官から、2022年中に新型コロナを収束させ、将来のパンデミックへの備えを強化することを目的とした「グローバル行動計画」を通じ、各国の具体的な取組を促進したい旨発言がありました。
- これに対し、林大臣はCOVAXファシリティへの10億米ドルの財政的貢献や約4,000万回分以上のワクチンの現物供与など、ワクチンへの公平なアクセスの確保に対するこれまでの日本の貢献を紹介し、喫緊の課題であるワクチン接種能力の強化のために、これまでに世界の約60か国で「ラスト・ワン・マイル支援」を実施している旨発言しました。その上で、グローバル行動計画で掲げられた6つの柱のうち、ワクチン接種の推進（Get Shots in Arms）における取組を各国と協力して主導していく決意を述べました。
- また、林大臣は、将来の健康危機への予防・備え・対応のため財務・保健当局の連携を一層強化する必要性に触れるとともに、この観点からWHOやG20における議論に積極的に貢献し、特にアフリカ地域に対しては、本年8月末に開催予定のTICAD8も通じ、保健・医療体制の強化に引き続き貢献していく旨述べました。
- ブリンケン米国務長官から、日本からの約60か国に及ぶ「ラスト・ワン・マイル支援」を含む多大な貢献に謝意が述べられました。
- 本会合には、ドイツ、フランス、セネガル、カナダ、イタリア、コロンビア、スペイン、サウジアラビア等の外務大臣等の他、テドロスWHO事務局長や欧州連合、アフリカ連合といった地域機関の代表が出席し、活発な意見交換が行われました。
（参考）グローバル行動計画（Global Action Plan for Enhanced Engagement）
- 目的
2022年中に新型コロナを収束させ、将来のパンデミックへの備えを強化するために、各国の具体的な取組を促進。 - 行動計画の柱：以下の6つの取組から構成
- （1）ワクチン接種の推進：
ワクチン供与量の増加、政治的紐づけがなく十分な消費期限のあるワクチンの供給（COVAX経由）、ワクチン接種体制の整備、紛争地等人道的危機のある地域へのワクチン供与など - （2）サプライチェーンの強靱性の強化：
医療物資の需給ギャップの是正、サージキャパシティの強化、重要物資をめぐる問題にかかる早期警戒システムの整備など - （3）情報格差への対応：
誤情報や偽情報の撲滅、ワクチンへの信頼の向上など - （4）医療従事者の支援：
十分かつ質の高い個人用防護服（PPE）の提供やワクチン接種を含む医療従事者の環境改善、専門分野にかかる医療従事者のキャパビルなど - （5）ワクチン以外のインターベンションの推進：
検査体制の改善、治療薬へのアクセスの改善など - （6）世界健康安全保障枠組みの強化：
世銀、IMF、WHOの取組への支援、新たな基金や枠組みの設立など