林外務大臣会見記録（2月15日9時55分）

【林外務大臣】日本によるワクチン提供についてご報告がございます。日本はこれまで、4,000万回分以上の新型コロナ・ワクチンを対外供与してまいりましたが、今般、COVAXファシリティを通じて、タジキスタンに約50万回分、及びトンガに約7,000回分、日本で製造したアストラゼネカ社製ワクチンを供与することを決定いたしました。タジキスタンについては、日本から中央アジアに対する初めての供与になります。
　トンガへのワクチンは、本日現地に到着をいたしました。タジキスタンについては準備が整い次第、輸送する予定でございます。
　新型コロナの収束には、世界全体でワクチンへの公平なアクセスや普及を進めることが重要であり、今後とも、国内のワクチン生産・使用状況、各国・地域における感染状況、ワクチンの需要等を勘案しながら供与を進めていく方針でございます。
　私（林大臣）からは以上です。

【読売新聞　阿部記者】ウクライナ情勢についてお尋ねします。ウクライナ情勢、情勢緊迫化していると思うんですけれども、欧米など各国では、首脳等ハイレベルの外交活動が活発になっていると思いますが、日本として、ハイレベルの外交をどのようにこれから取り組むお考えかをお聞かせください。
　それと、現在の最新の現地の在留邦人の状況と、退避状況、それと、ウクライナの西部の方に拠点を設けるとしている連絡事務所の準備状況についても、併せてお聞かせください。

【林外務大臣】このウクライナの国境周辺地域においては、ロシア軍の増強等により、緊張が高まっておりまして、予断を許さない状況が続いております。関係国による外交努力の動きがある一方で、事態が急速に悪化する可能性が高まっております。政府として、こうした動きを重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有しております。
　また、日本としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持をしており、G7を始めとする国際社会と連携して、あらゆるレベルでの外交も含めて、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　同時に、こうした事態を踏まえまして、2月11日、首都キエフを含めて、ウクライナ全土の危険情報をレベル4に引き上げまして、在留邦人に、直ちにウクライナから退避することを勧告するとともに、同日、外務省において対策室を設置をいたしました。
　政府としては、かねてより在留邦人の安全確保に最大限取り組んでおりまして、直ちに出国を呼びかける領事メールを累次にわたって発出するとともに、個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってまいりました。13日にも、退避を改めて強く勧告をする領事メールを発出したところでございます。
　引き続き、政府として、現地の情勢も踏まえながら、在留邦人の安全確保に、最大限取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、ウクライナ西部のリヴィウ市に、臨時の連絡事務所を開設いたしまして、この事務所においても、一定の邦人保護業務に対応しております。

【朝日新聞　相原記者】ウクライナについて伺います。今日の日本時間夕方に、ロシアとの間で、貿易経済に関する日露政府間委員会というのが開かれて、大臣も出席されると思います。
　この局面で、この貿易に関する委員会を、ロシア政府の高官と開催する理由と、今日の委員会において、大臣から、ウクライナのこの懸念についてお伝えする考えがあるのかどうか、この2点を教えてください。

【林外務大臣】本日、貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長会合を行う予定でございます。この同会合では、日露の経済関係の諸課題について、意見交換を行う考えでございます。
　ウクライナ情勢につきましては、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。2月11日の日米外相会談でも、ウクライナ情勢をめぐり、日米間で緊密に連携していくことで一致したところでございまして、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携して、適切に対応していく考えでございます。
　本日の共同議長間会合の内容について、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、今申し上げたウクライナ情勢に関する立場を踏まえて、適切に対応したいと考えております。

【ビデオニュース・ドットコム　神保記者】大臣、どうも外遊おつかれさまです。同じく、ウクライナ情勢の制裁についてお伺いしたいんですけれども、まず、そもそも、ブリンケン国務長官から、具体的にですね、制裁について足並みを揃えて欲しいとか、一緒にやって欲しいというような要請はあったのでしょうか。
　また、それが仮になかったとして、日本として、今現状はどのように考えているのか、緊密な連携云々という話は、国会等でも聞いていますが、14年のクリミアの際は、日本は、欧米とは一線を画した制裁という形になったと思います。今回、そことは、もし違いがあると考える要素があるとすれば、それは何になるんでしょうか、お願いします。

【林外務大臣】日米はじめG7では、今お話があったように、緊密に連携していこうということになっておるところは、お話があったとおりであります。
　それで、現時点で我が国としては、外交交渉による解決を強く求めております。仮に、ロシアによる侵攻が発生した場合ですが、我が国として制裁を科すことも含めて、実際に起こった状況に応じて、G7を始めとする国際社会と連携して、適切に対応していくことになると思っております。
　具体的な検討や調整内容については、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきます。

【ラジオ・フランス　西村記者】水際対策について質問させていただきます。先週から複数の大手新聞は、政府からのリークに基づいて、水際対策の緩和の内容を報道していますが、岸田首相も松野官房長官も、記者会見の場で、具体的に何も言っていません。当事者である外国人の留学生等にとっては、極めて残酷な状況ですが、具体的に、政府は、誰のために、何を検討しているのでしょうか。いつ発表するかを教えていただけませんか。

【林外務大臣】水際対策の今後につきましては、12日のぶら下がり会見で、総理が述べたとおり、政府としては、現在の対策の骨格を2月末まで実施していく、ということですが、基本的な考え方としては、状況が変化している中で、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策の有り様などを総合的に勘案して、新型コロナウイルスの感染症対策全体の流れの中で、緩和に向けた検討を今進めておるところでございます。
　このタイミングについてということでしたけれども、今申し上げたような観点を総合的に勘案して、緩和に向けた検討を今行っているところでございますので、引き続き政府全体として、必要かつ適切な対応を行ってまいりたいと思っております。

【ラジオ・フランス　西村記者】ただ、新聞が報道した内容は、もっと具体的な情報がありまして、それは事実であるのか、つまり検討されている内容は、新聞が書いたことであるのでしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げたように、政府全体として、必要かつ適切な対応を行っていく中で検討している、ということを申し上げたところでございます。現時点で決定しているということはございません。

【ラジオ・フランス　西村記者】何を検討していますか…

【司会】質問は挙手の上でお願いいたします。

【ビデオニュース・ドットコム　神保記者】大臣すみません。おっしゃっていただけることとできないことがあると思うんですけど、日本としての考え方は、同盟国との間の足並みを揃えることが重要と考えているのか、それとも、それこそ制裁の実効性のある制裁をすることが、より優先事項だと考えているのか、そこをもしできれば、お願いします。

【林外務大臣】少し前に申し上げたことと繰り返しになってしまうかもしれませんが、大前提として、外交交渉による解決を強く求めている間合いでございます。仮にということですが、このロシアによる侵攻が発生した場合、これは、我が国として制裁を課すことも含めて、実際に起こった状況に応じて、G7を始めとする国際社会と連携して適切に対応していくと、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうことだというふうに考えております。

【朝日新聞　相原記者】再び、ウクライナについて伺います。先ほど質問した、貿易経済に関する日露政府間委員会ですね、昨日、日本もG7の財務相声明を出したりして、かなり国際的に圧力を高めていくとしている中で、この会合を開くことについて、例えば、その国際情勢と、あと日本外交、それぞれ立ち位置が微妙に異なるかもしれませんが、そこら辺、大臣のその消化の具合ですね…

【林外務大臣】ん？　消化？

【朝日新聞　相原記者】どのように、この今回の委員会をこの情勢で開くことについて位置づけていらっしゃるのか、矛盾はしないのか、その点はどうお考えでしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ウクライナ情勢については、我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性、一貫して支持してきております。先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういった意味で、この本日の共同議長間会合も、ウクライナ情勢に関する立場を踏まえて、適切に対応していきたい、ということを先ほど申し上げたとおりでございます。

【産経新聞　杉本記者】冒頭の質問で、ちょっとお答えがなかったので、改めてお伺いしたいと思うんですけれども、ハイレベルの対話についてですが、米国であるとか、あるいはクワッドであるとか、大臣、お忙しい日程、こなされているかと思うんですけれども、この間、欧州、西欧であるとか、中東の国々とのハイレベルの会合というのは、あまり目立ってないというふうに思うんですけれども、この状態で十分と、大臣、思ってらっしゃるのかどうかということと、今後、どういうふうに、そのハイレベルの対話を行っていきたいというふうに思っているのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げましたように、G7を始めとする国際社会と連携して、あらゆるレベルで、適切に対応していきたいというふうに申し上げましたので、当然、そのあらゆるレベルというのはハイレベルも含まれているという認識で申し上げました。