外務省・新着情報
令和4年2月16日
2月16日、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第12回会合が、ウェブ会議形式で開催されました。この会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン側議長としてカルロス・G・ドミンゲス財務大臣（Hon. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）及びカール・K・チュア国家経済開発長官（Hon. Karl K. Chua, Secretary of Socioeconomic Planning）が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席しました。概要は次のとおりです。
- 冒頭、両国議長は、2017年1月に発表された官民によるフィリピンの国造りに対する支援が、5年間で目標の1兆円を上回る1.38兆円に達したことを歓迎しました。
- 具体的には、双方は、鉄道を含むインフラ整備案件、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセスに関する支援等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力が大きく進展したことを確認するとともに、これらの分野に加えて、情報通信、グリーン成長、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致しました。
- また、双方は、新型コロナウイルスの世界的拡大を受けたこれまでの両国の連携を確認するとともに、我が国は、フィリピンに対し新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款の供与による更なる支援の用意があることを表明しました。
- フィリピン側からは、我が国の迅速かつ着実な協力案件の実施に対する深い謝意が表明されました。その上で、双方は、今後ともこうした協力の維持・強化を通じて両国の戦略的パートナーシップを更なる高みに押し上げていくことで一致しました。
（参考）日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会
平成29年1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）がフィリピンを訪問した際、ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、また、この支援のため、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し、フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。
同年3月27日に第1回会合（東京）、7月7日に第2回会合（マニラ）、9月25日に第3回会合（東京）、平成30年2月12日に第4回会合（セブ）、6月20日に第5回会合（東京）、11月21日に第6回会合（マニラ）、平成31年2月21日に第7回会合（大阪）、令和元年6月18日に第8回会合（クラーク）、令和元年12月6日に第9回会合（小田原）、令和2年10月28日に第10回会合（オンライン）及び令和3年7月28日に第11回会合（オンライン）を開催。