小野外務報道官会見記録 (2月16日15時44分)

【朝日新聞　相原記者】今日、自民党の外交部会が開かれまして、昨日、林大臣が出られた、日露の貿易経済に関する委員会について批判が相次ぎました。出席者によると、ほぼ同時刻に、日・ウクライナの首脳会談をやっていた、その裏でやっているのは、ちぐはぐじゃないかといったような批判があったと聞いています。
　そこでお尋ねですけれども、ほぼ同時刻に、これをやったことの整合性と、あとは、外務省が考える、それでもこの局面で、日露の貿易経済に関する委員会をやった意義というのは、どう捉えていらっしゃるでしょうか。

【小野外務報道官】ご質問のとおり、昨日2月15日に、林外務大臣とレシェトニコフ経済発展大臣との間で、貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合が、テレビ会議の形式で開催をされたところであります。
　本件につきましては、林大臣から、現下のウクライナ情勢も含め、様々な貿易経済に関する日露間での課題について取り上げておりまして、レシェトニコフ大臣との間で、対話を続けていくことを望むと述べたところです。
　更に、林大臣から、ロシアにおいて依然として残されている、6都県の日本産の食品への放射性物質の検査証明書の添付義務の早期撤廃を求めたところであります。
　また、ウクライナに関しては、林大臣から、重大な懸念を持って情勢を注視している、主権・領土一体性の原則を重視する中、緊張を緩和し、外交的な解決を追求するように求めるとの、我が国の立場をしっかりと伝えたところであります。
　ご質問に対してですが、累次、この会見でも申し上げておりますけれども、我が国としてもウクライナを巡る情勢を、重大な懸念を持って注視をしているところです。そうした観点からも、今回の機会を捉まえて、ロシアに対して、緊張を緩和し、外交的な解決を追求するよう求めてきたところです。そういった観点で、大臣から、先方の担当大臣、今回はレシェトニコフ大臣ですけれども、そのような我が方の立場をしっかりと伝えたところであります。
　政府としましても、引き続き、ロシアに対しては、様々なレベルで、緊張の緩和に向けて、働きかけを継続していく所存でありますし、また同時に、米国を始めとする、G7、関係国等と連携をしながら、適切に対応していきたい、そうした方針に変わりはございません。

【朝日新聞　相原記者】その会合自体を持った意義というのは、どう考えているんでしょうか。やはり、そういったチャンネルを維持することが大事だという外務省の姿勢が、今日の外交部会で示された、と言っているんですが、そうであれば、報道官の言葉でその意義について伺いたいというのが一点。あと、もう一点は、重大な懸念を大臣が伝えたということですが、それに対して、レシェトニコフ氏からどういった反応があったんでしょうか。

【小野外務報道官】今回のこの議長間会合は、日露間の経済並びに交流分野での協力の現状について、意見交換を行うことを目的として、ロシア側からの提案を受けて行ったものです。先ほど申し上げましたとおり、我が方としては、この機会を捉え、ロシア側への我が方の懸念事項も含めて、幅広く、我が方の立場をしっかりと伝えたところです。
　今回の林大臣からの発言、我が国としての基本的立場を伝えたわけですけれども、それに対し、レシェトニコフ大臣からは、この会合において、ウクライナ情勢に関する発言はなかったと聞いております。