外務省・新着情報
令和4年2月19日
![G7外相会合1](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100304121.jpg?w=1118&ssl=1)
![G7外相会合2](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100304122.jpg?w=1118&ssl=1)
![G7外相会合3](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100304123.jpg?w=1118&ssl=1)
2月19日、ドイツを訪問中の林芳正外務大臣は、G7外相会合に出席したところ、概要は以下のとおりです(G7各国の外相及びEU外務・安全保障上級代表が出席)。なお、会合の最後にクレーバ・ウクライナ外相が立ち寄り、現状についてのウクライナの認識と立場について説明がありました。
- G7外相の間で、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備増強についての重大な懸念を共有し、ロシアに対して、自ら発表した軍の撤収を実際に行うことを含め、緊張緩和に取り組むよう求めることで一致しました。また、G7として、平和的・外交的な解決を追求するとのコミットメントを改めて表明し、ロシアに対して、米国、NATO、OSCEなどの対話の呼びかけに応じるよう求めることで一致しました。さらに、仮にウクライナに対する侵略があれば、ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くことを確認しました。また、G7として、ウクライナの主権及び領土の一体性への支持を再確認するとともに、ウクライナの経済面・金融面での安定などを支援することの重要性を確認し、民主主義を強化するためのウクライナの努力への支持を再確認しました。
- 林大臣からは、現下のウクライナ情勢は、力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則に関わる問題であり、欧州の安全保障の問題にとどまるものではない、日本としてもウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持している旨述べるとともに、岸田総理からプーチン大統領に直接外交交渉による解決を訴えたことを紹介しました。そして、引き続きG7を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していく旨述べました。