外務省・新着情報
2月22日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、我が方、川上文博駐フィジー共和国日本国特命全権大使と先方、アイヤズ・サイェド=カイユム・首相代行兼外務大臣代行兼司法長官兼経済・公務員・通信・住宅・地域開発大臣（Hon. Aiyaz Sayed-Khaiyum, Acting Prime Minister, Attorney-General and Minister for Economy, Civil Service and Communications, Housing and Community Development of the Republic of Fiji）との間で、同国における新型コロナウイルス感染症危機対応のための緊急支援を目的として、100億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）フィジーでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い人的・物的往来が制限されたことで、同国の主要産業である観光業は大きな打撃を受けています。同国の2021年度の財政赤字は対GDP比15.8％になる見通し（IMF、2021年12月）であり、経済の回復が大きな課題となっています。本円借款は、公共財政管理、政策立案・推進機能の強化、ビジネス・投資環境の改善等による民間セクターの投資促進、保健システムの強化等の経済財政及び保健分野において対策を行う同国政府への財政支援を通じて、同国の社会経済的影響を緩和・抑制し、もって同国の社会経済の安定及び開発努力の促進に寄与することが期待されます。
- （2）供与条件 （「新型コロナウイルス感染症危機対応のための緊急支援（円借款）フェーズ2」）
ア 金利：0.01％
イ 償還期間：15年（4年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：アンタイド
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びそれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ本円借款を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していきます。
- 我が国は、昨年7月2日にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナへの対応と回復」及び「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ）、人口約89万人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は5,800米ドル（2019年、世界銀行）。
昨年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting:PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。フィジーからはジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。