外務省・新着情報
令和4年2月24日
2月24日、午後6時10分（日本時間）から約50分間、林芳正外務大臣は、来日したアン=マリー・トレビリアン英国国際貿易大臣（The Rt Hon Anne-Marie Trevelyan MP, Secretary of State for International Trade and President of the Board of Trade）との間で、日英包括的経済連携協定（日英EPA）に基づき設置された合同委員会の第1回会合を開催し、また、ウクライナ情勢や日英協力についても意見交換したところ、概要は以下のとおりです。
- 両大臣は、2021年1月の日英EPA発効後初となる合同委員会の開催を歓迎し、日英EPAの運用状況の確認や、日英間の貿易を一層促進するための今後の取組などに関する議論を行いました。また、日英EPAの規定に従って、合同委員会の手続規則を採択しました。
- 両大臣は、日英双方が日英EPAの適切な履行を引き続き確保していくとともに、デジタル貿易や気候変動などの分野で日英間の連携を更に強化していくことを確認しました。
- 合同委員会後、林大臣は、ロシアによるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであると述べ、これに対し、トレビリアン大臣も同様の認識を述べました。そして、両大臣はロシアを強く非難する立場を確認しました。
- さらに、両大臣は、英国のTPP11加入手続、WTOなどについても意見交換を行い、連携を確認しました。また、林大臣から、英国による日本産食品への放射性物質輸入規制に関し、一日も早い規制の撤廃を要請しました。