「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

環境省・新着情報

令和4年2月25日

大臣官房

「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更（閣議決定）及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

　本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）の変更について閣議決定されましたのでお知らせします。　今回の変更では、2050年カーボンニュートラル宣言及び2030年度温室効果ガス削減目標等の反映などを行いました。来年度以降も、引続き基本方針の変更を検討していく予定です。　また、令和３年11月10日から同年12月10日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせします。

1. 主な変更点
　2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、国等の率先実行として契約手法等を定める環境配慮契約法基本方針においても、これまで以上の対応が求められ、また、政府実行計画等関連計画と連携した取組を進める必要があることから、基本方針の基本的方向に以下の内容を記載又は修正しました。

2050年カーボンニュートラル宣言及び2030年度の温室効果ガス削減目標を記載
気候変動及び地球温暖化問題に関する現状をIPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約に基づく記載に修正
政府の事務事業における2030年度までの温室効果ガス削減目標等政府実行計画の改定内容を反映

　なお、本基本方針の全文については、添付資料１を御確認ください。
2. 意見募集（パブリックコメント）の結果について
（１）意見募集概要
意見募集の対象　基本方針の変更案
意見募集期間　　令和３年11月10日～令和３年12月10日
意見提出方法　　e-Gov意見提出フォーム、電子メール
（２）御意見の総件数
４件
（３）御意見の概要及び御意見に対する考え方
添付資料２の表のとおりです。
〈参考〉基本方針説明会について
　変更された基本方針の内容を含め環境配慮契約法の趣旨等について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者等を対象とした説明会をWebセミナー方式で開催します。また、説明会終了後に録画映像を環境省YouTubeチャンネルに掲載する予定です。
　説明会の詳細は、以下の環境省Webサイトを御参照ください。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会Webサイト
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html
添付資料

（添付資料１）国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針 [PDF 202 KB]
（添付資料２）環境配慮契約法に基づく基本方針の変更案に対する意見募集結果及び対応方針 [PDF 91 KB]